◆長嶋発行の本庁舎関連新聞
過去に発行した下記新聞を読んで頂ければ理解できると思います。
◯長嶋新聞・164号本庁舎&深沢開発対案
◯長嶋新聞・175号現本庁舎は貴重なモダニズム建築
◯長嶋新聞・182号深沢開発対案
◯長嶋新聞・170号本庁舎&新駅水害・消防本部データ
◯長嶋新聞・166号液状化について
◯長嶋新聞・160号広報かまくらで騙す市役所
◯長嶋新聞・137号水害について
◯長嶋新聞・150号地方自治法4条違反
◆移転反対の主な理由
〇完全に地方自治法4条の違反である。
第四条 地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、
条例でこれを定めなければならない。
○２ 前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利
であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければな
らない。
➡︎住民の利用に最も便利ではない
➡︎交通の事情は悪い
➡︎他の官公署は深沢には移らない
(警察・保健所・水道営業所、社会福祉協議会、観光協会)(郵便局、銀行)
〇市長が言う災害時司令塔が深沢はあり得ない
被災地で散々活動した私から見たらNG
・移転予定地は地盤が緩く液状化の懸念がある土地
➡︎能登半島地震では建物の倒壊が起きている
・津波で破壊される沿岸部から最も遠い場所
➡︎土砂崩れが起きたら鎌倉地域との行き来が出来ない
・緊急交通路指定想定路、第1次緊急輸送道路から最も遠い場所
・周辺の道路環境が悪い
・交通が非常に不便(地震でモノレールが使えなくなるとどうにもならない)
・復興に向けた避難所、復興住宅などは深沢の空地以外にはない。
・三菱電機鎌倉製作所は軍需工場、敵国から攻撃される可能性が高い。
防衛用ミサイルシステム（陸・海・空の各自衛隊向け装備品、防衛装備庁向け研究開発、海外向け案件等、すべてのミサイルシステムの開発、製造、維持事業）の工場。
◯消防署が大船から無くすなどあり得ない
住宅密集地・店舗密集地から消防署を無くす事は常識的に考えられない
〇現在の社会情勢からしてやっている場合ではない
深沢移転・開発、やるほどお金に余裕があるのですか？
・物価高騰のおりやっている状況ではない
➡︎ここに予算をとられて他の事業が滞る。
・膨大な予算は次世代の将来負担
➡︎誰が儲かり得をする？利権・裏金政治を止めよう。
・市民生活・インフラ老朽化に予算を使うべき
➡︎基本的な市民サービスができていない
〇財政負担
・深沢地域整土地区画整理事業 約263億円
・新庁舎 170億円
・現庁舎建て替え利活用 140億円
・村岡新駅負担金 43億7500万円
・松尾市長が就任して買ったしの不動産 175.5億円
🔻直近で増額する費用
・市営住宅集約化事業増額分 122億
・名越中継施設施設整備業務委託増加費用 54億78000万円
・鎌倉漁港整備 54億円
🔻"今後の税収減
・少子高齢化、人口減少で収入減
・学校施設、インフラ老朽化の多額の費用どうするの？
🔻放置している老朽化
・各学校施設
・道路橋梁、下水などのインフラ
・鎌倉中央図書館
・坂ノ下プール、鎌倉体育館、大船体育館
・玉縄青少年センター
・玉縄消防署移転、鎌倉消防署移転、鎌倉消防署移転
・浄明寺消防出張所・深沢消防署閉鎖
・閉鎖する支所
・旧野村総研跡地
◯市役所本庁舎移転問題点10項目
http://kamakurasi.air-nifty.com/blog/2022/12/post-2d9020.html
👆2022/12/26/移転条例反対討論動画
◯長嶋新聞・153号反対討論原稿
①防災について②歴史的考え方③財政問題④有事の懸念⑤村岡新駅に向かう道路
⑥交通の事情⑦官公署との関係⑧地盤について⑨近隣への浸水⑩交通の問題
人口減少、少子化、高齢化、災害対応、生活様式、地形的特性、自治体の特性から考えて、行政のコントロールを本庁舎に集約して、市民に来いと言う態度で自治体運営を行うのは私は間違っていると考える。
執務室についても、1ヶ所に集約する事が仕事がしやすい訳ではなく、現場がある部署については現場に近い場所の方が仕事の効率は良いはずである。
この事業の計画は、深沢地域以外の住民切り捨て、災害時の沿岸部・大船地域の切り捨て、高齢者の切り捨て、現役世代の深沢地域の方々だけが利益を得られる移転の計画である。SDGs未来都市で誰1人取り残さないどころか、取り残される人が現状より増える計画である。
皆さん生活大変なんです。五公五民で生活苦しいのです。後期高齢者のご家庭、1人住まい、小さいお子さんを育てているご家庭、引きこもり、様々な病気や怪我の方、そういう方々に寄り添う考え方ではない。
寄り添うと言う事は一緒に歩んでいくと言う事です。
市民を切り捨てたいのか？残念ながら私にはそう見えます。
◆市役所は施設を活用内容別に分散化して整備する事を提案
・自治体運営は大きなシフトチエンジを行う必要がある。
・本庁舎、支所、その他公共施設の概念を見直す必要がある。
・市民は本庁舎に来いとの姿勢ではなく役所側が市民側に出ていくべきである。
・機能はごっちゃにしないで分けて考えるべきである。
◯分けるカテゴリ
①職員の執務室
②現場の施設、執務室
③市民の生涯学習の施設
④余暇を過ごす施設
⑤運動をする施設
⑥観光客、事業者、外から来る方々への対応施設
◯分散化の理由
・行政の都合ではなく市民の利用を優先して考える為。
・高齢化が進む中遠い本庁舎に行くのは大変。今後利用がどんどん厳しくなるので。
・遠い庁舎は交通費、時間が余計にかかるので。
・生涯学習、余暇を過ごす場所が鎌倉市は各地域になさすぎる。
・災害時不利な立地の深沢に集約するのは大間違い。
・災害時遠い庁舎に行くのは困難。
・現場がある部署は現場に近い場所に執務室がある方が便利なので。
・賃貸物件を借りる事も行政としてやるべき意味がある場合がある。
(税収入のフィードバックがある)
◯証明書発行、市民相談、様々な手続き
・近くて良かったコンビニ市役所
・中学校区9ヶ所ぐらいの範囲を目処に設置(理想的には小学校区16ヶ所に設置)
・場所は商業施設内、学校施設内、空き店舗、空き家、など
◯執務室
・場所は正直何処でも良い。基本設計のような本庁舎はいらない。
・本庁舎で机に張り付いてパソコンとにらめっこしているから仕事が進まない。現場に出て仕事をする事で大きく変わる。
・学校などの市民の為の施設は我慢をしいられていて何故職員は豪華な執務室なのか？
・現場のある部署は現場にあった方が便利な上仕事の把握対応がしやすい。
・例:クリーンセンターに環境部、山崎浄化センターに都市整備部、御成旧講堂に教育委員会
・鎌倉市福祉センターと現中央図書館2つを使い「健康福祉庁舎」→図書館は現本庁舎に移転か？
◯現本庁舎
・耐震性に問題ある？
👉2F東西方向に0.62があるが全体の数値は低くはない。
👉全体的には東西方向が比較的低い数値。
👉0.75確保の為に4F部分・東西方向の対応が必要。
👉免震レトロフィット又は外側に制震ダンパーなど様々工法はある。
→ 3類（Is値：0.60以上）👉確保している。
大地震により構造体の部分的な補修は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている
→2類（Is値：0.75以上）👉追加工事をやれば良い。本庁舎・図書館だけわざとやっていない
大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。災害応急対策活動に必要な建築物及び多数の者が利用する建築物。
・老朽化？汚い？
👉リフォームをやれば良いだけの話し。
👉新しい部材、建築技法が良いとは限らない。
👉古い建物は良い部材でしっかり作っている
・高コスト？トータルコストが重要では？
👉何百億も使い建設するのが安い？
👉賃貸物件が良い場合もある。税収もプラス。
👉職員交通費が大幅上がる(年間4千万円増、50年で20億増)
👉職員の業務上の移動が増加でコスト増。
👉市民負担増。市民の交通費が上がる範囲の方がはるかに多い。
・手狭？
👉1ヶ所に集約するからいけない。
👉現場のある部署は現場に執務室を移した方が便利。
👉現在の敷地でもスペースは簡単に取れる。
→駐車場・駐輪場を多層にすれば良い。
→入口エントランス、長い廊下、議会ロビー、中庭を活用。
◯現本庁舎は貴重なモダニズム建築(1969年/久米建築事務所)
👉神奈川県庁→本庁舎1928年(昭和3年/国重要文化財)、新庁舎1966年(昭和41年)
👉 モダニズム建築傑作→旧神奈川県立近代美術館 /坂倉準三/1951年/国重要文化財
◯災害対策
・鎌倉は津波の被害が大きい、沿岸部から一番遠い場所では対応が困難。
→ボラセンの社会福祉協議会は深沢に移転しない。
・大船消防本部を廃止してセットで移転はあり得ない。
→大船で火災発生時対応が困難
・道路環境が最悪の場所
→ 緊急交通路指定想定路、第1次緊急輸送道路から市内で一番遠い
・交通の便が悪い
→江ノ電は津波で破壊される、モノレールも使えるかどうか不明
・予定地は地盤軟弱なうえ基礎地盤まで27m震度7地震が来たらどうなる？
→当然揺れは大きくなる
→周辺も含めて液状化の懸念がある
→能登半島地震で杭基礎が損傷
→陸の孤島になりかねない
・水害の懸念がある。
→特に盛土したら周辺地域に悪影響が及ぶ
🔻
★災害対策本部の考え方
緊急交通路指定想定路、第1次緊急輸送道路から近い、is値0.75クリアの建物(国土交通省官庁施設の総合耐震計画基準2類)、車両受け入れ・テント等設営などができる場所が近隣にある、物資受け入れができる場所が近隣にある、関連各機関とやりとりがしやすい場所(ボラセン社協・警察・保健所・水道局・郵便局・金融機関・その他企業)、道路環境が良い
◯災害対策は分けて考える必要がある。
1-救助(数日) →自衛隊、国土交通省緊急災害対策派遣隊(テックフォース）、緊急消防援助隊 、DMAT(災害派遣医療チーム）、
2-救援→医療行為、物資配給、災害処理(瓦礫撤去・インフラ修繕)、当面を凌げる環境づくり(避難所設置・仮設住宅建設など)
2-住民への様々な対応
◯災害対策本部
①鎌倉地域(生涯学習センター&現本庁舎、鎌倉体育館、第一小中、御成小中、鎌倉消防署)
②大船地域(消防本部&山崎浄化センター、大船支所、大船小中、鎌倉芸術館、その他商業施設)
③沿岸部(七里ガ浜浄化センター&七里ガ浜小学校、七里ガ浜高校、プリンスホテル、鎌倉高校)
④旧野村総研跡地(outdoorメーカー誘致してキャンプ場としても整備して災害時避難先として活用)
・寺社、商業施設も有効なスペース
・鎌倉市役所本庁舎深沢移転-①全員協議会
・鎌倉市役所本庁舎深沢移転-②増加するコスト
・鎌倉市役所本庁舎深沢移転-③コメント-1
・鎌倉市役所本庁舎深沢移転-④コメント-2
・鎌倉市役所本庁舎深沢移転-⑤住民投票の会
・鎌倉市役所本庁舎深沢移転-⑥地方自治法4条
・鎌倉市役所本庁舎深沢移転-⑦住民投票の会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆我が国の状況、市民の実態把握が重要
我が国がこのまま同じような状況で存続するのか？
GDPは伸びず、給与は上がらず、生活支出は増加の一途、五公五民の一揆レベル、少子高齢化が加速、人手不足は深刻、世界の中で取り残されており、世界唯一の衰退途上国となっている。
様々な状況は昔と違います。いつまでバブルの頃の発想でやっていくのでしょうか？アメリカのプロテクトレイトである日本は、グローバル資本に支配されて、国としてもう瀬戸際まで来ているのです。まずその事を認識するべきである。
👇
①日本は米国に主権を制限されている国
②失われた30年日本は世界唯一の衰退途上国
グローバル資本家達が米国の後ろに控えている。
利権の為に日本が食い物にされている。
これは資本主義経済戦争。
◯こんな日本に誰がした日本は唯一の衰退途上国
・GDP世界ランキング
・一人当たりＧＤＰ
・日本人の平均年収推移
日本は戦後79年経過しても敗戦国のまま
日本は国家を支配されている状況。
👇
米国により主権を制限された国
👇
富裕層による支配👈政治家がいいなり
👇
全てを動かす燃料は「利権」
富裕層、企業、政治家達の利権
お金の流れを見れば全てがわかる。
👉プラザ合意(1985年)
発表翌日の9月23日の1日24時間でドル円レートは1ドル235円から約20円下落、1年後には150円台で取引
→近隣窮乏化政策
→外国為替相場(最高値/1ドル/79円75銭/1995/4/19)
👉郵政民営化(2004/9/閣議決定/郵政民営化基本方針）
👉国及び地方の長期債務残高
→1992年300兆円→2022年1255兆円(令和4年6月末)
★日本郵政、アフラックに出資を正式発表 2700億円
★ゆうちょ株売却１・２兆円 日本郵政、比率６０％程度に
★東京メトロ株の売却益1600億円の使い道はいまだ不明
★NTT法改正案は売国法案ではないのか/時価総額15兆円
しかし日本は世界一のお金持ち国
◯日本の対外純資産
令和5年末現在本邦対外資産負債残高の概要
対外純資産残高：471兆3,061億円（対前年末比＋51兆3,062億円、＋12.2％）
1位ドイツ：3兆3205億ドル(502.2兆円)
2位日本：3兆2209億ドル(487.2兆円)
3位中国 ：2兆9618億ドル(448.0兆円)
4位香港 ：1兆7969億ドル(271.8兆円)
5位ノルウェー：1兆6094億ドル(243.4兆円)
◯日本の金融資産
家計の金融資産、6月末で2212兆円 過去最高更新
◯企業内部留保
企業の内部留保、600兆円 12年連続で過去最高
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
③グローバル資本が全てを支配している
アメリカ、日本、誰がトップになっても変わる事はない。
世界の支配者達による「資本主義」の経済、が崩壊しない限りは…。
◆暴露TV第53回 /第3次世界大戦真っ只中
〇資本主義とは？
・個人が自由に土地やお金・道具などの資本を持ち、商売できる仕組み。
・契約自由の原則がある。
・誰が資本管理するか?が資本主義と社会主義の主な違い。
・貧富の差の拡大
〇社会主義とは
・国家が土地やお金・道具などの資本を管理、国民が平等になることを目指す仕組みのこと。
・競争がない
・貧富の差がほとんど生じない
・特権階級による富の独占
③企業買収・大企業の株主がみんな同じ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
