鎌倉市が原発被害者の支援対象を自主避難者まで拡大！

鎌倉市は東日本大震災の被災者に対して支援対象の拡大を自主避難に対してもするべきと、鎌倉市議会9月定例会で一般質問もやりましたし、しつこくずっと主張してきました。

10月1日よりついに支援対象者の拡大が決まりました。

福島県内の自主避難者および福島県の隣接県から自主避難している世帯のうち、妊婦または中学生以下の子どもを含む世帯について、支援対象として加えました。

お困りの方は是非鎌倉への避難検討されてみてください。

◆東日本大震災の被災者支援が拡充されました

鎌倉市では、東日本大震災の被災者に対して、市の予算及び市民の皆様からお預かりしている募金による救援事業を実施してきましたが、この度、鎌倉市内の被災者等に対して、更なる支援策が１０月１日から実施されることとなりました。

１．支援対象者の拡大

　市の予算による生活支援金、住宅家賃助成金、駐車場賃料助成金、救援募金による入居支度金、事務手数料の各事業の対象者は、従来、
(1)東日本大震災により居住する住宅を失った方
(2)原子力災害特別措置法の規定により避難、屋内避難等の指示が発出された区域に住居がある者で、鎌倉市に生活の拠点を設けた被災者としていましたが、新たに下記の方々を事業対象者に加えました。
(3)福島県内からの自主避難者（福島第一原発事故の影響を避けるために自主的に鎌倉市内に避難してきた者）
(4)福島県に隣接する県からの自主避難者（同上）であって、その者の世帯に妊婦又は中学生以下の子がいる者

２．救援募金による年末一時金の創設

　自主避難者を含む被災者に対して、12月1日現在に支援対象者となっている方、及び12月2日以降年末までに転入してきた支援対象者に対して、年末一時金として、１人世帯3万円、2人世帯５万円、3人世帯７万円（以降世帯員が１人増えるごとに１万円を加算）を交付することとしました。

３．救援募金による余暇くつろぎ事業交付金の創設

被災地の民間団体と鎌倉市内の民間団体との交流を通じて、東日本大震災により被災された方々が鎌倉市を来訪して実施される民間交流事業（余暇くつろぎ事業）に対して余暇くつろぎ事業支援金（以下「支援金」という。）を交付するものです。
　　交付対象団体は、被災地及び受入れ先（鎌倉市内）の団体とも、民間団体のみとし、相互の団体間での協議のもと来訪された場合に、被災地又は受入れ先の団体が事業終了後に交付金の申込をします。なお、申込に際しては、事前に余暇くつろぎ事業に該当するかの相談をお願いします。
交付金は、宿泊を伴う来訪の場合、１泊大人（中学生以上）１人１万円、小人（３歳以上中学生未満）１人８千円。宿泊を伴わない来訪の場合、１日大人（中学生以上）１人５千円、小人（３歳以上中学生未満）１人４千円をそれぞれ交付するものです。

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・東日本大震災の被災者支援が拡充されました（10月11日現在）

・鎌倉市の被災者支援事業（8月31日現在）

・平成23年度9月定例議会長嶋たつひろ　【一般質問中継】

・鎌倉市議会9月定例会・長嶋たつひろ一般質問　【原稿】

◆◆◆鎌倉市放射線量測定値◆◆◆

・本日→0.07μSv/h （笛田6-16-50、高さ1ｍ、5時半）

・今月→
2011年10月計測数値表
　（クリックで左下に表示されるエクセルファイルに掲載）

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