◆被災地の瓦礫処理の報道
こういった報道はいかがなものか?
↓↓↓
「苦しみ分かち合うべきだ」鎌倉在住の元米紙特派員語る
◆特にこの記述には強く抗議します
一方で、「被災地に協力したいと言いながら自分たちに直接影響があると拒否した。それががれきの広域処理に表れた」と残念がった。さらに「被災地の苦しみを分かち合わなければならない。もし自分たちの地域の首長や議員ががれき処理の協力を断るなら、次の選挙で落とせばいい」と断じた。
被災地の方々の気持ちをどれだけわかって言っているのだろうか?
被災地に何回いったんですか?瓦礫の状況見たんですか?
被災者何人と話したんですか?
鎌倉市民がどれだけ多く被災地で活動しているかご存知ですか?
放射能の問題で苦しんでいる人達とどれだけ話した事がありますか?
メンタルの被害だってある事がわかっていますか?
廃棄物行政の事をどれだけわかっているのですか?
鎌倉市のごみ問題を理解しているのでしょうか?
まったく腹立たしい。
鎌倉は武家の古都と言われている街です。
その街の名前を使い、外国人を使って日本精神を興味本位で記事にしないでいただきたい。
記事にした記者に抗議したい。
◆『次の選挙で落とせばいい』
どうぞやってください。
ただし徹底議論させていただきますのでその時は出てきていただきます。
この報道は廃棄物処理の知識がない人が精神論を言っているだけ。
農産物を買ってサポートする事と、廃棄物の処理は別次元の問題。
鎌倉市民の代表みたいな形で報道されるは大変遺憾です。
まず廃棄物の処理についてきちんと理解していただきたい。
放射能の計測だけして数値が低ければ燃やせばいいと言うものではない。
瓦礫には放射性物質だけではなくアスベストなど有害物質が含まれている可能性があります。
まず成分分析をおこない、有害物質を分別して、現地に有害物質に対応した中間処理施設、最終処分場を設ける事が必要だと思います。
有害物質が含まれた廃棄物をそのまま運んで焼却などしたら大変な事になります。
瓦礫処理問題は感情論で判断したらまちがいが起こります。
科学的に分析して客観的に判断しなければならないと思います。
放射性物質以外の有害物質の大気への飛散、焼却灰への集積により後で問題が発生した時、誰か責任を取ってくれるのでしょうか?
誰も取らないと思います。
また、遠くに運ぶだけの高い運搬費を払う余裕があるのだったら、とるべき方法は色々あるはずです。
焼却をする前にまずリサイクルを考えてゆくべきだと思います。
こちらのような考え方もいいのではないかと思っております
その後処理しきれない瓦礫に関しては、熱回収、炭素化、ガス化溶融、など幅広く検討してゆくべきだと思います。
ごみ処理は発生元で処理する事が一番コストがかからず環境にやさしい。
その努力は極力するべきで、その努力を国がしているようには思えません。
被災地の場合はそうする事で雇用も生まれる。
それでだめな場合ヘルプを頼めばいいのですが、最初から外に持って行って処理するというのは理解に苦しみます。
有害物質の話だけしましたが、海水につかった瓦礫を焼却すると焼却炉にどういう事が起こるでしょうか?
起こったことに対処する為に誰が儲かるのかわかりますか?
それが全国の自治体にひろがったらどういう事になるのか?
また現地で焼却しないでわざわざ遠くにもって行くのはなんででしょうか?
また焼却炉のプラントの建設費は、国内で建設すると日量処理1トンあたり4~5千万円(日量100tの炉で50億程度)ですが、同じメーカーの物を海外に持っていくと1トンあたり2千万円程度で建設できるそうです。
なんででしょうか?
今回のこの報道は感情論だけで単純に語っていて大変問題があります。
ですので批判を覚悟で書かせていただきました。
鎌倉市民の代表みたいな形で報道されるは大変遺憾です。
国の方針は一部の人を儲けさせるためにやっているようにしか見えません。
被災地の首長さんは下記のように考えられている方もいらっしゃるようです。
皆さんはどう思われますか?
◆岩手県・岩泉町長
現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。
あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。
◆陸前高田戸羽市長
がれきの処理というのは復興へ向けた 最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー(受け入れ能力)を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われていま す。
そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、 門前払いのような形で断られました。
◆南相馬桜井市長
「瓦礫で防潮堤を作りたい。宮城・岩手から瓦礫をもらいたいぐらいだ。」
『被災地に何度も足を運んでいるが、「がれきがあるから復興が進まない」という話は聞かない。
被災地では、住宅再建や雇用の確保、原発事故の補償を求める声が圧倒的だ。
がれきは津波被害を受けた沿岸部に積まれるケースが多いが、そこに街を再建するかはまだ決まっていない。
高台移転には、沿岸部のがれきは全く障害にならない。
がれきが復興の妨げになっているかのような論調は、国民に情緒的な圧力を加えているだけだ』
(東京新聞 2012年2月)
◆笑止千万!「みんなの力で瓦礫処理」 田中康夫新党日本代表
環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。
東日本大震災は2300万トン。
即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです
因みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95.5%の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。
これぞ産廃利権!
仙谷由人氏と共に東電から献金を受け(朝日新聞1面既報)、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。
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