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2012年9月24日 (月)

◆消費税増税について

増税賛成の議員さんにこの事を聞いてみよう!

1%の増税で増える収入は2兆円程度との試算ですが、過去に増税をした時、その年の税収は増えましたが、その後は所得税・法人税共に右肩下がりで減少して、所得税は半分以下、法人税は三分の一まで減っています。

       消費税 所得税  法人税 一般会計税収
平成 2年ー4.6兆円、26.0兆円、18.4兆円、60.1兆円
平成 9年ー9.3兆円、19.2兆円、13.5兆円、53.9兆円
平成21年ー9.8兆円、12.9兆円、6.4兆円、38.7兆円

税制について考えてみよう

一般会計税収の推移


平成元年消費税導入と平成9年値上げの影響で、国民の消費意欲は冷え込み、増税後からデフレが続いており、デフレスパイラル状態に陥っています。

更なる増税で所得税・法人税の税収が減少し、消費意欲は更に冷え込み、日本経済は取り返しがつかない事になるのは明白です。

また、税金未収額の約半分は消費税ですので、5%⇒10%への更なる値上げで、税金が払えなくなる中小の事業主は増加して、未収額はさらに増加する事が見込まれます。

平成22年度新規発生滞納額、6,836億円。
このうち消費税、3,398億円。

平成22年度租税滞納状況について


財界が消費税増税に賛成するのは輸出消費税還付金年が消費税増税後は倍に増えるのが大きな理由です。

消費税還付金 10社に8700億円 こんな不公平許せない=湖東京至税理士試算

消費税は大企業の「打ち出の小づち」 -「濡れ手で粟」の輸出還付金


今やるべき事は消費税増税ではなく、デフレ・円高からの脱却です。
それには、インフレターゲット(物価上昇率に一定の範囲の目標を定め日銀が通貨供給量を増やす)を導入して、日本経済をデフレからインフレへゆるやかに転換させる事だと思います。

円安も起こるので、日本経済の命綱である輸出産業の競争力も回復します。日銀が日本国債を買えば増税は不要。

賛否意見はありますが他に方法ないのではないでしょうか?


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長嶋たつひろHP

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