＜2012.日曜討論 衆院選前の各党主張 その1 経済政策＞

茅ヶ崎市議”えびけん”海老名けんたろう　茅ヶ崎情報発信 ·

• 私が湘南カフェで番組を一緒にやっている海老名けんたろう議員が掲載してくれていました。

  　貴重な中身なのでシエアさせていただきました。

  
  

  ＜2012.日曜討論　衆院選前の各党主張　その1　経済政策＞
  民主党：細野氏
  　リーマンショック後の政権交代に、東日本大震災と欧州通貨危機と大変な中、失業率を低下させてきた。医療や介護で80万人の雇用を増やした。
  　政策としては、将来の成長の種を育て、被災地経済を支え、働く人や生活する人を支える雇用を重視する。医療・介護や新エネルギーで雇用を増やす。
  
  　自民党：世耕氏
  　日本経済再生本部を作り対策を行う。これまでの対策効果が出ないのは、デフレと円高ゆえで、これに対しては次元の違う対策を行う。
  　1．日銀と政府の連携　マネーをマーケットに提供。
  　2．官民協調外債購入ファンドで外債を購入し、円高に誘導
  
  　国民の生活：松崎氏
  　最大の景気対策は、消費税増税の撤回　年率3.5％マイナス成長の中増税は、日本の経済に打撃　とにかく増税を撤回　これから経済再生が始まる。
  
  　公明党：石井氏
  　景気後退局面　この悪化を防ぐ　大規模な補正予算10兆円規模で下支えをする。デフレ脱却については、物価の目標と達成時期を日銀と政府で共有し、金融政策と需要喚起で行う。新規需要のためには、防災・減災ニューディール
  
  　維新：片山氏
  　円高と海外経済が減速で景気がおかしくなっている。消費税を上げるかあげないかは来年の夏から秋にせざるをえない。景気をほっておけない。金融緩和は効果としてまあまあで、日銀がやるには限度がある。民間の需要がないから、財政出動して需要をおこす必要があり、大型補正予算、思い切った補正予算と来年度予算編成を強力にやらないと
  
  　共産党：小池氏
  　働く人の所得が減り、消費が冷え込み、内需が落ち込んでいる中、さらに所得を奪う消費税は中止。大企業がため込んでいる内部留保260兆円これを動かす。雇用・中小企業　しっかり正社員にして賃金を引き上げる。中小下請け業者を守るルールを急いで作る。
  　社会保障の財源、消費税に頼らない別の道を富裕層や大企業に応分の負担を求める。金融緩和をやっても、銀行の金庫にお金たまるだけ、財界中心の政治から抜け出すべき。
  
  みんな：浅尾氏
  　今のデフレは、すべての政策総動員の総動員が必要。　
  　規制改革・税制改革・金融政策・基礎科学技術の振興に取り組む。
  　最大の規制改革：発送電分離による新たな発電所を生み出す。
  　税制改革：償却期間を税法で決めているがこれを投資家が自由に決める。所得税の補足は国内所得だけにする。
  　金融政策：過去20年物価が下がっているので、これを戻していく。
  　基礎科学技術の振興：将来の日本の成長の種。高校無償化が導入の翌年、この信仰の予算が600億円くらい減らされてしまっているのが残念。
  
  　減税・反原発・反TPP：山田氏
  　国民の暮らし向けを良くするのが大事、減税や年金をこれ以上下げないなどで国民の消費意欲を増すようにすべき。
  　思い切った量的緩和　医療・介護・福祉や再生エネルギーに思い切った財政投資をする。なんとか景気を良くすることこれが今一番要求されている。その上で、国民の医療・介護・社会福祉を充実させながら、国民の視点国民の生活に立った政策を入れていきたい。
  
  　社民：服部氏
  　論点は2つ　一つは若者や一人暮らしの女性などが飯が食えない。つまり物も買えない。そこをどうするか？3年前も格差貧困が大変問題になったが、非正規労働者が4割近くに増えているこれをどうするか？
  　もう一つ、金融緩和というが、日本にお金ある。個人資産1400～1500兆円、起業の内部留保300兆　要は需要　どういう需要喚起をするのか、投資先をどうするのか？化石燃料に20兆円くらいのお金が流出している。それを国内に取り組むというエネルギー革命、地域の地産地消のエネルギー政策　そこに一つ再生のカギ　需要のカギがある。
  
  　
  みどりの風：亀井氏
  　人々の所得が減り。物が売れなく、税収が上がらない時に消費税を上げての景気対策はできないので、消費税増税は景気が上向いてから
  　不景気の原因　長年の円高、企業からヒット商品が出ていない、中間所得層が下に落ちて物が買えない複合的な要因
  　企業については、研究開発で負けた。投資減税や研究開発の減税、ベンチャー企業を育てる。特殊技術を持った中小企業を支援する。新エネ産業・省エネ産業は成長分野なので積極的投資、公共事業はただ新しいものをつくるだけでなく、道路や橋りょうの維持補修の工事をどんどん出す。円高を生かしたビジネスをする。林業を再生する。
  　金融緩和をしても財政政策が必要。
  
  国民新党：浜田氏
  　景気浮揚の波を作ることが求められている。具体的にどうするか、どこにお金を注ぐのかという議論がない。金融緩和といってもゼロ金利、お金が余っている。
  　今一番大事なのは、夢を与える政策、消費者にとって一番大事なのは自分の城を持てる。低所得者年収400万以下でも自分のうちをもてるような住宅ローン政策、郵貯の資金を使って進めたい　経済波及効果34兆円　中古住宅700万戸余っている。ビフォー＆アフター自分のうちをもつことができる政策
  　教育に関する不安を取り除く、奨学金制度を充実、家計の12～13％占める教育負担をゼロにして、消費を喚起する。
  
  新党大地：鈴木氏
  　景気回復の特効薬は今の政治の流れを変えること。小泉新自由主義、過度な規制緩和で国民がやる気を失い、生活保護が210万人という大きな数字になってしまった。
  　日本国民は勤勉性が最大の財産。やる気をもたせる。そのためには流れを変える。それには地域政党の声、地域政党が一番声なき声を聴いていると思うので、第三極の結集が景気対策の一番。消費増税は景気が良くなってからやるもの、合わせて民主主義で一番大事なのは、手続、次に中身、この手続きを取っていない消費増税は大反対。
  
  新党改革：舛添氏
  　デフレ克服が第一、日銀にもっと頑張らないといけない。小刻み的にやるからこんなことになる。総額何兆円になるんだから、バーンとやればいい。あらゆる手段を使う
  　今の日銀法のままでも政府と日銀は調整しなさいと書いてある。変えるなら雇用の確保を入れる。企業を元気にしないと法人税を下げる、規制緩和。今の日本の家電業界がひどい、デフレもあるがそういうこと
  国民にお金を使ってもらおう。老後の安心　若者が将来に希望を持たない。社会保障をきちんとやらないと　三党合意やったけど、国民会議開いてやるんだろうけど社会保障がきちんとなっていない。老後安心。若者希望が持てる社会保障でセーフティネットをやる。