◆鎌倉市が交付団体に転落か？

市長が新春のつどいで鎌倉市が交付団体になると発言されて、議員や市民の皆様が、「それは大変だー」と皆さん口々に言われています。

皆さん単純に「大変だ」と言われますが、特に議員さんたちはもう少しきちんと調べてから発言していただきたいと思います。

私はここのところ、職員にヒアリングをして色々と調べております。

この交付・不交付については、それを決める計算方法は国がその都度変えています。

ここに大きなトリックがあり、国に都合がいいように、しかも極めてマニアックに計算方法を決めています。

わざとわかりにくくしているのか？と思ってしまいます。

実際に、新型交付税を導入した交付税改革の時、基準財政需要額の計算方法が大きく変わっています。

国のやり方に問題があると思うので、改善する必要があると思います。

その辺のするどくついて意見しているのが三鷹市さんです。

◆三鷹市ホームページ

地方交付税不交付団体の立場からみた地方財政制度に関する課題とその対応への要望

↑こういうの鎌倉市もやってほしいと担当課長にはいっておきました。


三鷹市さんの主張は「その通り」だと思います。

全面的に賛同いたします。

今後地方自治体の運営を考えてゆく上では、地方交付税のあり方を抜本的に見直す必要があると思います。


◆以下説明です

鎌倉市は全国でも稀な地方交付税の不交付団体です。

不交付団体は財政が比較的豊かで、地方交付税の普通交付税が国から交付されていない団体です。

鎌倉市は、地方交付税制度開設以来、交付税交付団体に転落したことがない自治体です。

平成２４年度 不交付団体の状況

やはり原発の所在地は不交付団体が多いです。

国の地方に交付する地方交付税の特別会計は大赤字状態で、地方に交付するために国は借金を重ねています。

◆資料をいただきましたので公開させていただきます

↑クリックで拡大　

問題は（A）の基準財政需要額です。

上記の通りここを、お国の都合でころころ変えています。

年によってちがう基準では基準にならないと思います。

また、各自治体によって様々な地域特性があるのに、その事は加味されていません。

特に鎌倉市の場合わかりやすいのは消防費で、地形的条件で消防署が鎌倉、大船に2ヶ所あるなど経費がかかる事は加味されません。

これ簡単に言うと、国がバーチャルなモデル都市をつくって、そこと比較してどうなのか？検証するというものです。

そのモデル都市設定のやり方がどうなのか？

かなり疑問です。

交付団体か？不交付団体か？結果がわかるのは７月だそうです。

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