◆鎌倉も地域電力会社設立が必要

２０１６年４月、日本の電力市場は自由化され自由に電力会社を選べるようになる。

大手電力会社も地域独占の規制がなくなり他地域顧客に電力を販売できるようになる。

市場規模は全国で約７,６００万の家庭、約７４０万の商店・事業所。７．５兆円。

通信、家電、金融などの大手企業も電力事業に参入する方向で動き始めている。

本格的な顧客獲得に向けた熾烈な競争が繰り広げられることになるだろう。

・２０１３年９月、群馬県中之条町が全国に先がけて新電力「一般財団法人中之条電力」設立

・山形県が再生可能エネルギー事業者などと組んで地域電力会社「山形県新電力」（仮称）設立 

日本に先行して電力の自由化が行われたアメリカでは、自由競争を通して電力価格が値下がりし、高コストの原発は廃炉になる所も多くなっているそうだ。
◆一方鎌倉では？

鎌倉市議会で議員提案で制定された「鎌倉市省エネルギー推進及び再生可能エネルギー推進の促進に関する条例」に基づき、平成２６年３月「鎌倉市エネルギー基本計画」、平成２７年３月「鎌倉市エネルギー実施計画」を策定しました。

私はエネルギー関係は議会でも色々と提言してきましたが、その中で今後一番重要な事は「地域電力会社の設立」だと申し上げています。

今後の地方自治体を運営してゆく中では、「地域でお金を循環してゆく仕組みづくり」が重要で、その中でも消費額が多くかつそのお金の大半が外へ流れてしまっているエネルギー消費のお金を、地域で消費させるには「地域電力会社の設立」なしでは語れません。

その街のエネルギーの消費額は世界基準では、その街の一般会計額程度でその内６割程度が外へ流れていると言われているそうです。

鎌倉の場合どうなのか？という質問をしたところ、議会答弁では７割程度が外に流れているとの回答でした。

という事は約６００億円の消費額で、その内約４２０億程度が外へお金が流れていると言うことになります。

ん～勿体無い。

「地域電力会社設立」で鎌倉市民が消費するお金を地域に落とす事ができるのですが・・・

何時もの通り鎌倉市役所はやる気なし。

やらないと完全に取り残される。他へ持って行かれる。

やる気のある民間の事業者探すしかないな～

◆関連リンク集

・人口270人の農村で電力自給率100％に

・鎌倉市エネルギー基本計画

・山形県が「山形県新電力」設立

・リコー、圧力をかけると発電する柔軟なシート状材料「発電ゴム」開発

・ソーラーパネルを敷き詰めたオランダの自転車用道路が、期待を上回る電力を発電

・風車は必要なかった!? 風力発電システムの進化系

・画期的な「持ち運べる風力発電機」

・風車のない風力発電装置でエネルギーを生みだす巨大な輪

・次世代の「空に浮かぶ風力発電」革新が招く様々なメリットとは

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

・長嶋 Ｆａｃebookページ←多くの情報掲載中

・鎌倉スーパー便利なリンク集

・鎌倉市地震津波情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆