◆ 議案第73号 反対討論原稿

只今議題となりました、 議案第73号
「鎌倉市事務文掌条例の一部を改正する条例の制定について」
反対の立場で討論に参加いたします。

今回の組織改編はいわゆる技術系部門の関係は、おおむね理解できる中身で、特に大船事務所を閉鎖する点については評価できると考えます。
これにより組織の見える化と、技術部門の職員不足を補い、関係部署の連携が強化されと考えられますので、滞っている施策が推進される事を期待しております。

しかし、現、経営企画部を分ける点と、特に交通計画課、スポーツ課の配置転換については、今後の運営に関して支障をきたすのではないか？との懸念を持ちます。
管轄(かんかつ）官庁の関係性、それにともなう法令関係のからみ、市役所庁内の各担当との連携、関連団体や企業さんとの関係性を考えると所属分類が違うのでは無いのか？と考えます。
なぜこう言う部と課のくくりにしているか？と言うと、市民の皆様の為にやっているのではなく、松尾市長のマニフェストを達成させる事のみの視点で考えられており、今いる人材のあてがいぶちとしてこういうくくりに無理矢理しているものだという事を感じます。
決して施策を推進していく為にこのくくりのほうがうまくいくからと言う理由ではないと考えます。

以下、七つの視点から意見を申し上げておきます。

①まずおかしいのは、共創計画部の名称です。
この名前を一般の鎌倉市民が聞いて、何をやる部署だかわかる人が一体何パーセントいらっしゃるでしょうか？殆どいらっしゃらないと思います。
完全に市民意識とかい離したネーミングだと考えます。

鎌倉市職員行動憲章
1 市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。

とありますが、鎌倉市役所にその意識はうすく、市長の新焼却施設近隣住民の皆様への発言や、北鎌倉隧道への対応と同様に、市民のための市役所であることを意識していない、市民の立場で行動していない、象徴と捉える事ができるネーミングだと考えます。

②そして次におかしいのが、交通政策課の所属についてです。
交通政策課はロードプライシングが控えています。
当然、国道交通省、警察庁などが一番やりとりが多いお相手です。
また、交通計画検討委員会のメンバーを見ても学識経験者は土木工学、建設工学、システム 工学の専門家です。また関係行政機関のメンバーをみても分る通り、所管のくくりが、
秘書広報課、市民相談課、文化人権課、ふるさと寄付金担当などと同じ分類にくくられていると言うのはおかしいと思います。
横の連携を図るために関連がある部署は、市民安全課、駅周辺整備課、道路課、国県道対策担当、観光課などであると思いますので、それらの関係部署のどこかとくくられるのが正しいと考えます。

➂次にスポーツ課です。
スポーツ課はオリンピックを控えています。
その中で、スポーツ課の主な管轄官庁はスポーツ庁で元は文部科学省です。
今回提案の移管先の健康福祉部の主な国の管轄官庁は厚生労働省です。
関連する各団体、企業(コナミ)などとの関連性や、特にオリンピックが来る中で、競技と言う観点から関係各位とやりとりが増えて来る中で、厚生労働省が管轄官庁である健康福祉部に置くというのはポイントがずれていると思います。
スポーツ課はオリンピックと言う重要な案件を扱う時期であるのに、わざわざやりにくい所管のくくりにするのは間違っていると考えます。

④次に、文化人権課も、文化と人権をひとくくりの課にしているのはおかしいと考えます。文化施設の管理や整備と、人権侵害などの話しを同じ課で扱うのが正しいと言えるのでしょうか？全く違う分類ではないのでしょうか？
これは以前から色々指摘がされているのに、いまだに改善がされていませんが、ここの部署こそくくりなおしをするべきだと考えます。

➄次は足りない部分です、市長は未来ビジョン2021 の中で、文化の視点からフィルムコミッション事業を開始しますと記載されていますが、それにもかかわらず何故いま、フィルムコミッション担当を置かないのでしょうか？もう時すでに遅しでありますが、業界では何故鎌倉市さんはないのですか？と不思議がられます。つまり世の中の常識では無いことはおかしいのです。

➅合わせて、民泊担当も同様に、何故いま、担当を置かないのでしょうか？
オリンピックはもう目前です。
外国人観光客は急増しており、違法民泊も増加、市民の皆様も不安に感じています、また事業として新たに事業を行いたいと考えている事業者にとって何処に相談したらいいかわからない、など、さまざまな問題が発生しています。
民泊新法が6月に施行されるわけですから、問い合わせ等も急増する事は目に見えています。必要に迫られているのに、担当を設置しない姿勢は私には全く理解できません。

⑦次に私の対案を述べおきます
経営企画部を二つに分けるのではなく、現市民活動部を二つに分けて「市民部」「経済部」にするべきです。
「経済部」に特に経済活動にかかわる事の、
交通計画課、スポーツ課、観光課、オリパラ担当、消費生活担当、フィルムコミッションと民泊の担当、ふるさと寄付金担当などはここの部に設置します。

「市民部」には特に市民とのかかわりの深い、
支所、市民相談課、市民課、地域のつながり課、などを入れればくくりがわかりやすく明確になります。場合によっては税関係を市民部に持っていって、空いた総務部に防災関連部署をもっていけば、くくりがわかりやすくなりますし、部の数がさくげんできます。
なお、市民安全課は二つに分割して、「市民部」「経済部」に分けて配置する事が必要かと考えます。

最後に※ピータードラッカー、の言葉で
組織は変化に対応するために高度に分権化する必要がある。意思決定を迅速に行わなければならないからである。その意思決定は、成果と市場に密着し、技術に密着し、さらにイノベーションの機会として利用すべき社会、環境、人口構造、知識の変化に密着して行わなければならない
と言う言葉がございます。

今回の提案はこの言葉のように高度に分権化しておらず、市民に密着もしていないので反対とさせていただきます。

以上で討論を終わります。