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2018年3月19日 (月)

◆平成30年度鎌倉市一般会計予算反対討論

只今議題となりました議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算について、修正案に賛成修正案を除く原案に反対、その他諸議案には賛成の立場で討論に参加いたします。

平成30年度予算を『嘘つき唐突迷走予算』と命名させていただき、反対とさせて頂きます。
反対討論は私だけとの事ですが、以下、理由を申し上げます。

鎌倉市役所はいまだに発想がバブル期のままで、実効性の薄い政治家の言葉だけの政策をベースに、まずは既得権者の利権、特定の団体の利権を守る事を前提に予算編成が考えられており、隠蔽、嘘、ごまかし、は問題無いと考えておられるとしか思えない、経営者が動かしている、市民不在、議会軽視の市政運営を行っている自治体であると言えます。

そして社会情勢の理解が薄い上、現場主義に乏しく、プロダクトアウト、前例踏襲主義、 のオペレーション、トップの決断力の無さで、あらゆる事が滞っております。
また、市民の皆様が望む市政運営の、本当に今必要な事業への予算投下がなされていないので、不満はつのり、市民の皆様との溝は深くなる一方だと考えます。

議会の場で「山崎新焼却施設建設の判断は平成29年度中に結論を出す」と再三答弁していたにもかかわらず、同じ議会中に答弁をくつがえした事は言語道断、議会、市民をぐろうする態度であり、絶対に許せいない事であります。戸別収集を有料化とセットでやると言ってやらなかった事と合わせて、松尾市長は嘘つき市長として歴史に名前を残す事になりました

また、生ごみ減容化施設については、ごみ処理基本計画に掲載が無いのに唐突に出て来た、施設整備事業であるが、鎌倉市の焼却ごみを逗子市に持ち込む為の布石である事は否定出来ない状況であり、到底賛成できるものではありません。
事業系の生ごみ処理でしたらまだ良いと思いますが、家庭系での処理は更に分別する苦労が伴いますし、経費がまた増大します、今の鎌倉市のごみ処理の最大の課題は家庭系の焼却ごみ削減では無く、市民一人当たり2万円程度かかっているコストの問題です。
ここにメスを入れていく事が重要です。

ゼロウエイストをうたうのでしたらリデユースを推し進める為に予算を投じるべきで、間違った方向に向かっていると考えます。

小磯副市長は以前、ごみの削減4千トンぐらい簡単に出来ますよ、と私に向かって豪語しました。是非やって頂きたいと思います。

並びに、2020オリンピックを控え、また人口知能による革命の波が押し寄せて来るなか、鎌倉の街がどういう方向に向かうのか?平成30年度はそれを示す為の大事な予算提案の年度でありますが、全く見えずに迷走状態であると言う事が、今定例会で明確になりました。

その他細かく申し上げます。

北鎌倉隧道はいつ通れるようになるのですか?ごみ処理行政は迷走状態ですが焼却施設は持たない方針でいくのですか?ロードプライシングで鎌倉市の経済が停滞しませんか?西暦700年代に郡衙があったこの地から本庁舎を深沢へ移転すると言う考え方は本当に正しいですか?48の福祉マニフェストをやる事で本来のやるべき事業が滞るのではないですか?藤沢市都市マスタープランの中に村岡新駅は2030年の地区の姿としてしか掲載がありませんが今やるのですか?まともなインバウンド観光政策いつになったら実行するのですか?小学校の老朽化どうしますか?学童の施設は足りていますか?本庁舎の第II期設備改修計画は未実施となっています。やらないで建て替えまでもつのでしょうか?ボロボロガタガタの道路の修繕はどうしますか? 大船観音前土地問題はどうなっていますか?先日立ち入り禁止になった旧野村総研跡地はどうするのですか?扇湖山荘、御成小学校旧講堂、前田邸、村上邸などの貴重な建造物は朽ち果てるのを待っているのですか?坂ノ下のプール、滑川レストハウスも建設後何年経ったのでしょうか限界ではないですか?ごみ戸別収集はお金だけとってやらないのは債務不履行では無いでしょうか?不適切な事務処理問題の後処理はきちんと出来たのですか?多発する不祥事の対応策は本当に出来ていますか?職員のメンタル休職NO1の対応はどうなっていますか?セクハラ問題もフタをしたままですか?高齢者や子ども達が安心して街中を歩ける状況ですか?カテゴリスリーはどうなりましたか?フィルムコミッション今時無しですか?民泊新法への対応は市民相談課で本当にできるのですか?IDパスワード問題で浮上した不具合のあるシステム改修はどうなっていますか?ハイキングコース地主の承諾無しに紹介していて良いのですか?AIの対応どうするのですか?

行政の不作為によりどうなっているのか全く見えて来ない迷走状態の市政です。

この中でロードプライシングについて特に申し上げておきます。
交通技術は今、飛行機の発明以来の大転換をとげようとしています。
自動運転関連の技術は2020をめどに各メーカーが実用化に向かって急速に動いています。
もうレベル2までは普通に走っている状況で、レベル3の車が今年中に発売されるとの事。
神奈川県は自動運転バスの実証実験を今年江ノ島で行います。もう人が運転して出かける時代では無くなってくるのに、今更対処療法でしか無いロードプライシングを提案するのはもう時代遅れで、市長と役人の実績作りとメーカーへの利益誘導でしか有りません。

導入で起こる経済的打撃の検証が不充分、コンジェスチョン・チャージ・ピークロードプライシングの考え方をきちんと持っていない、課金ポイントも何処にするかも不明、買い物をはじめとした生活圏域の問題、物流、営業、工事現場など経済活動の問題、公共交通機関への転用で起こる問題、代替え交通機関の問題、国道134号線・生活道路への車の増加の問題など、きちんと考えられているとは思えません。。
そして人口減少、超高齢化、車離れ、横浜湘南道路、横浜環状線の開通、圏央道開通による交通動向の変化、鎌倉ブームの沈静化等による観光客の減少、など調査分析がなされておらず、法的な問題も全くクリアできておりません。

様々な客観的データをきちんととって分析をしてから国、県、関係者とも充分協議して熟慮の上判断するべきであり、松尾市長が口先だけ調子良くペラペラとしゃべっている事は大変危険な事であり、鎌倉市のトップとして問題があるので強く警告しておきます。

他の方策があるのでそれを行うべきです。
ロードプライシングでは平日の渋滞は改善できませんが、他の方策は平日の渋滞も改善されます。

まずは交通容量を増やす為の、交差点改良工事、道路拡幅を早急に出来る範囲でやるべきですが、来年度そう言った事への予算措置はされていない状況です。
長谷の交差点などは停止線を前に出し、左折車線を設ける改良でも効果はあるはずです。

横浜湘南道路、横浜環状南線は交通容量を増やす為に2020までの開通を目指しています。
また横浜環状北西線(ほくせいせん)は2020に間に合うように巨大シールドマシンを投入して当初の予定を1年9ヶ月前倒して進めておりますが、2月23日の議会で林市長は600億円の経済効果が見込める、オリンピックまでに確実に開通出来るように全力で取り組むと答弁されています。

首長の力量の差で市政が停滞している事を松尾市長は反省するベきです。

トラベルフィードバックプログラムも札幌市、松山市、海外の事例でも効果は実証されていますので取り組むべきです。

そして期待できるのはAI信号機です。
取り付けたセンサーやカメラから集まるデータをAIベースのアルゴリズムで処理し、最適な信号切り替えのタイミングを決定します。
ピッツバーグ市街で行った実験では、同システム導入で移動時間が最大25%短縮され、アイドリング時間も40%以上減少したとの事です。

また、アクアラインではAIの渋滞予測の実証実験を現在やっております。
カーナビと連動したシステム導入の交通誘導ももう現実に日本で始まっているのです。

その状況の中、1975年にシンガポールで始まった交通需要を無理やり絞る旧来のやり方であるロードプライシングを15億円もかけてやるのは時代遅れ。ランニングコストも3億数千万円毎年かかるとの事、次世代にツケを残す無責任な施策であると言う事を強く警告しておきます。

以下、その他私の所管であります、観光厚生常任委員会で今年度特に気になった点を指摘しておきます。

地方自治法第2条14項には
地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

また17項には
前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。
と記載されています。その精神に沿ったとは思えない内容を特に申し上げておきます

事項別明細書のページを言ってから内容を申し上げます。

P81、市民活動推進条例 検討会報償費については、非営利でボランティアがベースの市民活動の条例の検討会に、何故報償費を支払わなければならないのか疑問を持ちます。
市民活動は皆さん自分達で活動資金を大変苦労して捻出してやられています。
効果の見出せない条例を作る為に予算と労力を使うなら、ボランテイア保険に入る為の補助金をつけるなど、簡単に直ぐできて効果の見える事に使って頂きたいと思います。
また、交通費は実費を出せば良いと思います。
市民活動は皆さん自腹でやっているのです。

P176、産科診療所 運営費補助金については、地方自治法第2条14項を鑑みれば、見直すべき事業だと考えます。

P188、健康アプリ については、観光アプリ"いざかまくら"で大失敗しており、実効性と効果に疑問を持ちます。

P243、観光マップ関連については、種類が多すぎて利用者にとってわかりにくい状況であり集約する必要性と共に、利用者の利便性を考えた内容に改善する必要性を感じます。
また、鎌倉市発行の地図には江ノ島の掲載がありません。再三指摘していますが変えようとしません。2020オリンピックを控えて大変恥ずかしい状況です。即座に改善していただきたいと思います。

P243、外国語ガイド負担金については、特段の理由がないにもかかわらず、一部の団体についてのみの負担金になっているので大きな疑義を持ちます。外国人のガイドをボランテイアでやっている方々、またやりたいと思っている方々は沢山いらっしゃいます。また、商業関係の方々でも対応を学びたい方々はいらっしゃるはずです。なぜ特定の団体にだけにお金を出すのでしょうか?理由が不明確です。
ガイド協会さん、学生中心の外国語ガイドの皆さん、など多くの方々が活躍しているのに、鎌倉市は特定の団体への便宜供与を何故するのですかですか?市長に近い方々だけが恩恵を受けられるのですか?おかしな予算措置が行われていると感じます。

P244、観光案内所については、夜の時間帯の運営は必要性に疑問を持ちます。
17時〜19時の利用は2時間で5人から15人程度しかない状況です。
基本的な普通何処の観光地にもある案内表示の設置を、再三指摘しているのにもかかわらず、なにもせず放置しておいて、夜の観光振興を進める為に案内所の時間を伸ばして案内をするのがただしい予算の使い方でしょうか?
夜の観光振興はネットのデータだけで充分では無いでしょうか?
宿泊施設の誘致をはかってから考える事ではないかと考えます。

また、観光案内についてはAIの登場でそのあり方を根本から見直す必要が出て来ていると考えます。

P245、トイレの改築工事負担金については、オリンピックに向けて、短期に複数のトイレの改修をする事が喫緊の課題であるので、単独の建て替えより、修繕やリフォームで数をこなす事が必要では無いかと思われます。

P246、第70回花火大会負担金は、昨年の花火大会の余剰金の寄付からの転用でありますが、昨年の負担金972万円は回収されておりません。また、事務局を鎌倉市の職員が務めており残業代の回収もされていません。それらの経費を回収した上での余剰金からの寄付にするべきであると考えます。
また今後、主催は鎌倉市が行い、NPOなどを立ち上げて大会の運営や資金集め事務局を担う形式にするべきだと考えます。

小磯副市長は市民活動部長をやられていました。
そして観光課出身の部長さんが2人もいて、観光振興はいまだにこの状況ですか?
とくに観光関連の現場主義が欠落した予算には強く抗議いたします。
小磯副市長は、自分に観光協会やらせてくれたら補助金など貰わなくても、自前でやれるようにするんですけどね、と私に向かって豪語しました。是非やって頂きたいと思います。

藤沢市さんは2016年の観光客数は1864万人で、この10年で500万人増えたそうです。
2020には2000万人を目指しているそうです。
鎌倉市が追い抜かれるのはもう時間の問題です。
松尾市長はロードプライシングで、観光客数を制御するといわれています。
質を良くして、消費額を上げると言うならその方策を示すのが経営者の責務だと思いますが全く見えて来ません。

主な産業が観光以外に無い鎌倉市。
観光客に自ら来ないでくださいと言う政策を打ち出して、どうやってこれから超高齢化社会の中で、税収入を確保していくおつもりなのでしょうか?
全く見えて来ません。

是非その部分を具体的にお示しいただき予算化して頂きたいと思います。

松尾市政8年間で鎌倉市政は確実に後退しています。
2010年住みたい街ランキングは鎌倉市は4位でした。
先日発表のランキングでは14位に転落しています。
一方横浜市はついにランキングでトップに躍り出ています。
首長の力量の差でこうなっているのは、起こっている現実を見れば明白であり、議論の余地は無いと考えます。
これ以上、松尾市長の言葉だけの人気取りの為の、政治パフォーマンスと場当たり対応、決断ができず先送りする姿勢に付き合っていたら、鎌倉市政は更に停滞して、鎌倉市民みんなが更に不幸になります。

首長の資質と能力の差で市政が停滞、迷走している事を松尾市長は自覚するベきです。

では、どういう方向性を見出して行けばよいのでしょうか?

変化の早い時代、そして超高齢化、少子化、複雑化・多様化する今の時代の対応は、"マーケットイン"を飛び越えて“ソサエティ・イン”、つまり社会が求めているものをどうやって提供していくかを考えて行かなくてはなりません。

また、逼迫(ひっぱく)する財政の中、AIの導入による変革は避けて通れない状況であり、「AIにできることはAIに任せ、人は人にしかできないことを重点的に行う」
その考え方にスピードを持って切り替えて行けば、きめ細かい行政サービスが提供できると考えます。

それが「人間中心の新しい社会」であります。

政府の進めている方針は「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」Society 5.0が目指す「超スマート社会」であります。

Society 5.0がめざすのは, 「人間中心の新しい社会」そんな未来をいち早く実現している事例が、米ミズーリ州カンザスシティの取り組みであります。

2016年5月、総額約1500万ドルを投じてメインストリート(全長2.2マイル)をIoTなどによりスマート化(電脳化)すると発表しました。同市はダウンタウンの50の市街ブロックに無料の公共Wi-Fiを設置、人間の活動に反応するLED街灯を125基設置してリアルタイムにデータを収集。それを分析して、駐車場の空き状況や渋滞の状態、路面電車の到着時間などに関する情報を、市内25か所に設置のキオスク端末から確認することを可能にするそうです。
携帯電話を持っていない人でも、この端末から、飲食店やエンターテイメント、交通案内や行政サービス、災害や緊急事態、などの情報を知る事ができます。

また、ドバイ政府は最新のブロックチェーン技術を用いた独自の仮想通貨「emCash」を導入。ドバイ国民は日々のコーヒー代から幼稚園の費用まで「emCash」での支払いが可能になります。

更に、日本では商品動向を分析できるスマートカメラを搭載したタブレット決済機能付きのレジカートを導入したスーパーセンターが2月14日に福岡市にオープンしています。
これでレジ機能も人員も不要となります。

もう現実に様々進んでいるのです。

2年後の2020年、Society 5.0が目指す「超スマート社会」 「人間中心の新しい社会」が幕を開けます。

配車サービスのウーバーで「空飛ぶタクシー」を呼んでホテルに向かい、ロボットのベルボーイのおもてなしを受ける。
AIの冷蔵庫が残り物を判断してレシピを提供して、自動的に買い物、調理をしてくれる。
AIが塾の先生の代わりに算数を教える。外国人との会話は電話機が自動翻訳をしてくれる。
そんな未来はもうすぐ目の前に来ているのです。

大方の予測では2020年以降には経済成長が鈍化すると予想されています。
AIの導入で失われる雇用よりも新たに生まれる雇用のほうが多いと言われていますが、新たな職種には新たなスキルが必要なため、相当な頭の切り替えをしないとならない訳です。
行政はそう言った事へのサポートを急いでしなければなりません。

AI担当の副市長が居ても良いぐらいのレベルだと考えます。

第5世代移動通信システムの登場でもはやスマートフォンすら要らない時代に突入してゆくのです。今までにないイノベーションがおこって来るのです。

こうしたこれからやって来る未来の街を次世代に引き継がなければならない「超スマート社会」で行政職員がやらなければならない事は、“ソサエティ・イン”の考え方をベースにして、生活に密着した市民の皆様にとって足元の必要な事が何であるか?を現場から拾い判断して予算をつけ、きめ細かく一つ一つ確実に進めて行く事ではないかと考えます。

あらゆる事務処理やデータ管理等はAIがこなしてくれるので、もうそこに人員を割く必要は無くなって来ます。
cs(カスタマーサテイスファクション)、超現場主義、プロダクトアウト・PDCAからの脱却、前例踏襲主義の打破、即断即決、最後はトップのはらをくくった決断が必要です。

課題を現場から拾い、即断即決と素早い行動、選択と集中がなければイノベーションにはついていけません。

ジョブズはこう言っています、
「“集中する”というのは、集中すべきものに『イエス』と言うことだと誰もが思っている。だが本当はまったく違う。それは、それ以外のたくさんの優れたアイデアに『ノー』と言うことだ。選択は慎重にしなければならない。私は、自分がやってきたことと同じぐらい、やらなかったことに誇りを持っている。イノベーションというのは、1000の可能性に『ノー』ということだ」

★最後に来年度、鎌倉市政に必要な事を名言をおかりして3点述べておきます。

現場主義
人脈を広げるパーティーや懇親を深めるゴルフに行く時間があったら、自ら現場に足を運び、目を凝らし、耳を傾け、現場の空気を直に感じるべきです。
|カレーハウスCoCo壱番屋、宗次徳二氏の名言です

マーケットインからソサエティイン
ビジネスのあり方はプロダクトアウトから、マーケットインへ進み、これからはソサエティインの世界へと入っていきます。マーケットの枠組みを超えて社会が必要とし、社会にとって価値あるものを探り提供していく。とすれば、データや数字以上に、社会を構成する一員である自分に対して正直であることが何よりも大切です。
|富士ゼロックス元会長、小林陽太郎氏の名言です

即断即決
われわれにとってファーストは即断即決という意味。間違ったり失敗してもいいから、判断して早く実践するべきだと思っている」
ファーストリテイリング、柳井 正氏の名言です

以上の理由から

議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算には反対とさせていただきます。

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