◆議会報告会「総務常任委員会」報告解説

総務常任委員会は、

共創計画部、行政経営部、総務部、防災安全部、会計課、消防本部、選挙管理委員会及び監査委員の所管に属する事項、並びに他の委員会に属さない事項、を扱う事としております。

鎌倉市議会2月定例会、総務常任委員会は平成31年2月28日木曜日、3月1日金曜日の2日間。

(委員長)保坂令子 (副委員長)長嶋竜弘
山田直人、高野洋一 、伊藤倫邦、くりはらえりこ

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①第4期基本計画策定におけるSDGsの視点(報告事項)

1997年度を起点とする第3次鎌倉市総合計画については、現在、最後の基本計画となる第4期基本計画（2020～25年度）を策定中です。策定に当たって配慮する事項としては、共創の視点、共生の視点と共に、SDGs（持続可能な開発目標）の視点があげられています。
SDGsという世界共通のものさしを導入し、鎌倉市の立ち位置や状況を分析するとともに、市の施策にSDGsのターゲットを関連づけ、施策体系を再構築するとのことです。
　委員からは、「SDGs未来都市に選定されたので、従来の施策に多少SDGsの視点を加味しよう、という程度であるように見えるが、市の施策全体をSDGsの視点で洗い出すほどの覚悟が必要ではないか」との問題提起がありました。
これに対しては、「基本計画の策定であって、基本構想は変更しない。SDGsが掲げる17の目標・169のターゲットに関連した取り組みを網羅的に取り組むのではなく、自治体としてやらなくてはならないことを見ていく。施策の方針の部分には横串を刺す」という趣旨の答弁がありました。
委員会では、了承としました。
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②市役所職員のテレワーク制度（報告事項）

　市内企業および市外勤務の市民のテレワークの推進を目指す鎌倉市は、市の組織においてもテレワークを導入するとして、まず課長級以上の職員について、本年3月末までに在宅勤務またはモバイルワークの試行を始めます。
介護や子育て中、けが療養中などの対象者要件はつけず、所属長に在宅勤務業務計画書を提出して承認を受ければテレワークが行えます。7月頃を目標に、課長級以上の職員のテレワークの本格導入をはかり、全職員を対象としたテレワークの環境整備については、課長級職員の試行によって見えてくる課題等を整理した上で考える、とのことです。
　委員からは、「課長級以上から始めるのには違和感がある」「メール確認・文書作成・e－ラーニングなどを行うと言っているが、それらの仕事量のデータはあるのか」「テレワークは、日本社会の方向性としては認めるが、市役所と市民の関係、市民サービスの提供という観点ではどうなのか」「行政計画上の位置づけのない制度導入は、市長がマニフェストでやると言ったからやるということなのではないか」などの質疑が相次ぎました。
モデル部署での試行ではなく管理職を対象にした試行であること、試行と言いながら、最大週4日間まで在宅勤務ができるなど、性急な導入であるため、多数により、「聞きおく」こととしました。

🔻用語解説
①第4期基本計画策定におけるSDGsの視点(報告事項)

※SDGs
サステイナブルデベロップメントゴールズ(持続可能な開発目標)
2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた、17の目標と169のターゲットからなっています。

※17の目標と169のターゲット
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

※SDGs未来都市
自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取組を提案する29都市を「SDGs未来都市」として選定。また、この中から特に先導的な10事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定した。
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/061800769/

👉鎌倉市は「SDGs未来都市」として選定されています。
👉「自治体SDGsモデル事業」としても選定されています。

※第3次鎌倉市総合計画
総合計画は、鎌倉市の将来都市像と施策の基本的な考え方を定めたものです。
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/3rd-plan.html

平成24年度から、第2期基本計画の後期実施計画事業を実施しています。

👉基本構想
平成8年度～37年度の30年間です。
👉基本計画
第3期（H26～H31）・第4期が来年度から
👉実施計画
第3期については、前期（H26～H28）・後期（H29～H31）の2つに分けている。

※共創
多様な立場の人たちと対話しながら、新しい価値を「共」に「創」り上げていくこと

※共生
さまざまな状況や状態にる人々が、分け隔てなく暮らしていくことのできる社会。

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②市役所職員のテレワーク制度（報告事項）

情報通信技術の発達によって何処にいても仕事が出来るように環境になって来ましたが、これを行政でやっていこうと言う取り組みです。

※wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/テレワーク

※総務省HP
http://www.soumu.go.jp/main_sos…/joho_tsusin/…/18028_01.html

※事例:eラーニング
情報技術を用いて行う学習や学びをすると言う事が1990年代からありましたが、日本においては2001年に打ち出されたe-Japan構想により、幅広い層に注目されるようになった。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/Eラーニング

例えば、昔は郵便で通信教育と言うのがあったと思いますが、それを、PC、CD-ROM、DVD-ROM、デジタルテレビ、携帯端末（携帯電話、PDA (携帯情報端末)等）などを使って行うものです。
また、情報通信に関しては、インターネットなどのコンピュータネットワークを通じて、ハイパーテキスト、電子メール、電子掲示板、電子会議、ビデオ配信などの技術を使用。