◆鎌倉市職員給与6年連続アップの条例　市議会の長嶋質疑: 鎌倉市議会議員長嶋竜弘

2020年2月21日 (金)

◆鎌倉市職員給与6年連続アップの条例　市議会の長嶋質疑

鎌倉市職員給与6年連続アップの条例。可決されたら令和元年増額分がさかのぼって支給されます。

・議案第87号「鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」

質疑の動画⇒ こちら ←クリック

↑ 総務部長の意味不明の答弁、市長は6人に1人が貧困の状況、不祥事多発、あらゆる事業がとん挫している状況でも「人事院勧告」にもとずいて公務員の給与を上げる事は適正な事であるとの答弁。

↑6年間で上がった金額

・第84号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

↑ 議員も上がります

・第86号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定

↑ 市長・教育長も上がります

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以前は財政が厳しいので職員給与を下げると言っていた。

しかし今は財政が厳しいのに職員給与を上げると言っている。

◆公務員天国日本、消費増税して給与上げる！

　↑上げる理由はこちら

◆鎌倉市/4年連続で給与を上げる条例

　↑ここの所ずっと上げています

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平成26年からずっと上げています。

長嶋の源泉徴収票で確認できます。

議会も大半の議員が賛成してきました。

↓ しかし、以前はこうだった。

◆平成24年職員給与の暫定削減(2012年)

◆鎌倉市職員の退職手当の引き下げについて(2013年)

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◆議案質疑原稿

👉今回で６年連続の増額になります。私としては到底納得出来ない事なので、徹底議論させて頂きたいと思います。基本的に市長にお答え頂きたいと思います。

①まずは何故あげないとならないのか？

→つまり「国交準拠」でやっているので「人事院勧告」が出て国が増額するので合わせると言うのが理由。👉しかし、人勧と世間の実態とは大きな乖離があると言えます。

→この理由は、地方公務員法の一部を切り抜いて言っているに過ぎない

※地方公務員法第二十四条　
職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。
２　職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。

👉その職務と責任に応ずるものでなければならない。

👉生計費、その他の事情の考慮が抜けている。また、民間事業の従事者の給与は人勧が調べて出していますがこれがくせもの。

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②人事院勧告は法的拘束力があるのか？

③「国交準拠」でやると言うのは誰が決めたのか？市長か？

④「国交準拠」でやらなければならないと法律や条例に書いているのか？

⑤人事院勧告は何の法律にもとずいて実施されているのか？根拠法令は？

→国家公務員法第3条→国家公務員法第28条→国家公務員法第64条→第65条

→民間準拠

実際の給与勧告にあたっては、人事院が官民給与の比較を行い職員の給与を民間給与にあわせること（民間準拠）を基本として改定内容を決定する。

👉国家公務員法第六十四条　

前条に規定する法律には、俸給表(ほうきゅうひょう)が規定されなければならない。

２　俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、かつ、等級ごとに明確な俸給額の幅を定めていなければならない。

👉国家公務員法第六十五条　

給与に関する法律には、前条の俸給表のほか、次に掲げる事項が規定されなければならない。

四　地域の事情を考慮して支給する給与に関する事項

👇どうやって調査をしているか？対象は誰？

「職種別民間給与実態調査」は、公務と類似する職種に従事する常雇従業員について個人別に4月分の月例給与等を調査する「従業員別調査」と、事業所別に給与改定や雇用調整等の状況、手当制度を調査する「事業所別調査」から成る。期間は例年、5月1日から50日間程度である。なお、特別給（賞与、ボーナス）は月例給とは別に「事業所別調査」で調査する。調査対象は👉企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の民間事業所。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/人事院勧告

⑥人勧は大企業中心の部分抽出、特に地域の民間賃金の実態との乖離がある。

→そういう風にしか捉えられないのは市長の目はふし穴ですね

⑦地域の民間賃金の実態との乖離がある👉鎌倉の民間における賃金は調べたのか？

👉鎌倉市平均所得472万2521円

https://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=142042

☝️世帯年収

300万円未満

16790世帯

23%(34%

300万円〜500万円	18530世帯	26%(26%)
500万円〜700万円	11280世帯	16%(15%)
700万円〜1000万円	10310世帯	14%(11%)
1000万円～1500万円	7020世帯	10%(5%)
1500万円以上	3190世帯	4%(2%)
不明	4600世帯	6%(8%)
世帯総数	71720世帯	100%

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鎌倉市(神奈川県)の地方公務員平均年収

https://www.nenshuu.net/special_public/chi_koumu/cnt_city.php?code=142042
平均年収は694万5568円

全国市区町村ランキング：46位

神奈川県内ランキング：5位

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神奈川県の平均年収ランキング1位～175位の企業一覧【2020年最新版】

https://www.ts-hikaku.com/clist/a14/v1s19t0p.html

☝️神奈川県の企業の平均年収に置き換えたら鎌倉市の職員の平均年収は43位

⑧地方公務員法第24条の精神は「その職務と責任に応ずるものでなければならない」

👉不祥事続発の状況

👉あらゆる事業頓挫して進まず、無駄な税金を費やしている。

👉市役所職員の対応の悪さのご指摘は頻繁に言われる。

⑨地方公務員法第24条には→生計費、並びに、その他の事情を考慮して定められなければならない。

⭕️６年分の増額した人件費の一覧表をもらいました👉増額概算６年で約4億円。

👇

平成25年源泉徴収票(支払金額7,662,549円)⇒令和元年(支払金額8,334,600円)との差(-672,051円)

👇1割近く上がっている。

６年の間に2度の消費税増税、平成26年は消費税5%👉8%、令和元年は消費税8%👉10%

長年のデフレ、世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング👉2000年2位(3万8,536ドル)👉2018年26位(3万9,304ドル)に下落、👉実は金額は殆ど変わっていないのです。

日本はもはや唯一のマイナス成長国家、衰退途上国とも言われています。

長年のデフレでGDPは30年前からほぼ横ばい、2度も消費税増税して国民に負担させる、この状況で公務員だけ給与・報酬を上げる。こんな事やって良いのでしょうか？

地方公務員法第24条には→生計費、並びに、その他の事情を考慮して定められなければならない。に反する事ではないのでしょうか？

⑩約6人に1人は「相対的貧困」なのです。

👇
・人事院勧告とは
https://www.lifehacking360.com/4686/
・令和元年人事院勧告　６年連続アップ！
https://www.lifehacking360.com/6724/
・国交準拠とは
http://www.soumu.go.jp/main_content/000035151.pdf
・地方公務員の給与のありかたに関する研究会について
https://www.komu-rokyo.jp/…/etc/200603chiho_kyuyo_hokoku.pdf
・過去の経過blog
http://kamakurasi.air-nifty.com/blog/2020/…/post-6adbe5.html

松尾市長、随分態度が以前と変わりましたね？

👇以前はこうだった。
◆平成24年職員給与の暫定削減(2012年)
http://kamakurasi.air-nifty.com/blog/2012/05/post-6669.html
◆鎌倉市職員の退職手当の引き下げについて(2013年)
http://kamakurasi.air-nifty.com/blog/2013/02/post-2423.html
以前は財政が厳しいので職員給与を下げると言っていた。
👇
しかし今は財政が厳しいのに職員給与を上げると言っている。