◆新型コロナウイルス対応策、議長宛て「提案書」提出！: 鎌倉市議会議員長嶋竜弘

2020年4月22日 (水)

◆新型コロナウイルス対応策、議長宛て「提案書」提出！

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◆期末手当を支給しない事について

労働基準法の本則には賞与の定義はない。同法施行時の通達により「労働者の勤務成績に応じて支給されるもの」と定義されている「特別の給与」である。法令上支給が強制されているものではないので、支給の有無やその計算方法、支給時期等は原則として各企業の任意である。

地方自治法上も「期末手当を支給することができる」であり「できる規定」である。

つまり議員にはその半期、議会運営がスムーズに運び行政運営が滞りなく行われた場合、支払う事が出来るものである、と考える。⇒ そういう状況ではないので支払われるべきではない。

議長　 1,563,300円　副議長1,404,000円

議員　 1,293,300円×24人＝31,039,200円

合計　34,006,500円

※民間での期末手当(賞与)とは？

会計上、運営上の期末の決算に際して、その事業団体に所属する人に、本来の給料以外に与えられる特別の給与。賞与。慰労金。ボーナス。

※地方自治法２０３条では？

「普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる」

※経過

特別に支払われる配当を意味し，一般に一定水準以上の生産能率をあげた場合に支給される。日本には毎月の賃金とは別に一時金が支給される賃金慣行があり，これを賞与，ボーナス，一時金，夏季手当，年末手当，期末手当などと呼んでいる。沿革的には，封建時代に商人社会や職人社会で盆暮に支給されていた〈お仕着（しきせ）〉の慣習が起源といわれるが，直接の始まりは1876年の三菱商事の賞与制度で，以後大企業を中心に普及したとされる。

※法的規制

労働基準法の本則には賞与の定義はない。同法施行時の通達により、「賞与とは、定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないものをいうこと。定期的に支給され、かつその支給額が確定しているものは、名称の如何にかかわらず、これを賞与とはみなさないこと」と定義されている（昭和22年9月13日発基17号）。

賞与も労働基準法上の「賃金」の一種である（労働基準法第11条）。

月給などの一般的な賃金は「賃金支払の五原則」（労働基準法第24条）にのっとって支給しなければならないが、賞与の支給については労働基準法に定めがなく、法令上支給が強制されているものではないので、支給の有無やその計算方法、支給時期等は原則として各企業の任意である。

◆お金に色はついていませんが、3400万円あったらできる事

①抗体検査キット購入

3,400円×1万個

②鎌倉の飲食店の応援で弁当補助

弁当補助→600円以上1ヶ300円×1,000ヶ→30万円

→600円未満1ヶ200円×1,000ヶ→20万円１日合計50万円→68日実施できる。

③鎌倉の販売店の応援で買物補助

買い物(配達)補助→1件1袋340円→10万件

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