◆令和2年9月定例会長嶋一般質問動画
令和2年9月定例会長嶋一般質問動画(2020/09/02/本会議)👈️click
🔺特に一番最後に重要な答弁がありました
鎌倉市職員行動憲章について
私たち鎌倉市職員は、全体の奉仕者であることを自覚し高い自己規律に基づいて行動します。また、市民からの負託に真摯に応え、その使命を全うするために切磋琢磨し、最大限の努力を払うことを誓います。
鎌倉市職員行動憲章
1 市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。
2 法令や社会規範を守り、誠実・公正に職責を果たします。
3 コスト感覚を持ち、迅速な対応を心がけます。
4 慣例や先例にとらわれず、常に問題意識を持って職務にあたります。
5 縦割りではなく、市役所の総力を結集して質の高いサービスを提供します。
(平成21年7月)
1.鎌倉市政に異論反論オブジェクションVOL.11
〜コロナ禍と気候非常事態による変化への対応〜
最初に余談
めぐみへの誓い、完成披露試写会、、拉致の実態を大変リアルに描いており、一言で言うと見たら大変つらくなる映画、横田めぐみさん同い年、自分が成中1年の時、現代社会においてこんなできごとがあったとは信じられない実態。882名が調査対象、2月公開予定。
⭕️1-1.財政・経済、交通、災害
★質.1-コロナ禍、来年度の財政、歳入の落ち込みの見込みは?
→358億円→332億円、−26億円(−7.3%)
行革は重要だと思います、必要性の低い事業は見直すべきだと思います。しかし緊縮財政の議論ばかりしていたらどんどんしぼんでいってしまう。歳入を増やす議論が大事。
★質.2-コロナ禍と気候非常事態による変化→何が変わった?
生活様式、仕事、消費行動、観光体動、👉経済活動全般が変わった
市役所の仕事が変わった👉変化の途中
◯末吉竹二郎さん(WWF)ジャパン会
2つの危機は根っこでは、同じ問題を引き起こしている。それは人間社会が自然界との付き合い方を間違えてしまったということだ。
その結果が温暖化、貧困、水、感染症問題といった形で顕在化している。
どの危機も本当に被害を受けるのは、一般の人々だ。こうした人たちに社会構造の一部分を担ってもらっていたからこそ、社会が成り立っていた側面もある。今度のコロナ危機でも一目瞭然だと思う。病院関係者や警察、消防、レストランで働く人たちが頑張っていたから社会が成り立っていた。そして、彼ら自身もコロナ問題に直面する当事者であることを忘れてはいけない。
★質.3-世界で主流の考え方、グリーンリカバリーの考え方をご存知か?
◯コロナ禍で停滞した社会を、気候変動を抑え、生態系を守りながら立て直すと言う考え
→金融関係の動きもここに向けて動いている→ESG投資、サステナブルファイナンス
→GDPの算出と温室効果ガスの算出が必要
→SDGs未来都市として大きな議論が必要
★質.4-世の中の価値観が変わった中で、今後の未来の持続可能な経済・財政とは?
→大型の商業施設を深沢に誘致する事ではない。
→ある市内の魚屋さんが2割売上アップ。
★質.5-そもそも経済って何?
→貨幣経済だけでは無い、物々交換が最先端、企業を介さない
→人間が生きていく為のあらゆる活動
①生産・流通・交換・分配とその消費・蓄積の全過程、およびその中で営まれる社会的諸関係の総体。
②世を治め、民の生活を安定させること。
★質.6-経済・財政をどうやって立て直す?
ピンチはチャンス、鎌倉は世の中の需要に応えられる高いポテンシャルがある街。
→しかし、現在の鎌倉市のやっている深沢などの街づくりの方向性はバブル期の発想。
→一方では市民生活に直結している部分では緊縮財政政策を取っている。
①中央の大手起業から足元経済へのシフト
②投資を呼び込む(タンス貯金を引き出す)
③起業を促す
🔻
①中央から足元の経済へのシフト
→ちょっと前の日本人の暮らし方を取り戻せば良い。その価値が高まった。
地域電力会社、地域通貨、タンス預金を引き出す、起業を促す、海外当初を呼び込む
第一次産業の育成、ごみ処理
地域の手軽な移動の足となる超小型モビリティ、観光版地産地消、
👇ポイントは単純です
◯食費(日用品などの日常生活の買い物)
エンゲル係数 25%、7万円
◯エネルギー消費
家庭部門のエネルギー消費量は
1973年度100👉️2017年度201.5と約2倍に増加
電気代二人家庭で1万円弱
◯交通費
・通信
②投資を呼び込む
・インバウンドは長期滞在・不動産投資型
交流人口を増やす
芸術文化振興、ホリスッテック→山の芸術、海のリゾート→不動産投資と観光誘致はセット→コンドミニアムで投資を呼び込む
★鎌倉のリゾート地としての最大の利点は首都至近である
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★サステナブルという新しい贅沢
排ガスゼロ、ゴミゼロ、貧困ゼロのエコリゾート
https://ideasforgood.jp/2017/12/08/nautilus-eco-resort/
フランスの建築事務所Vincent Callebaut Architecturesが、フィリピンに総敷地面積27,000平方メートルの排ガスゼロ、ゴミゼロ、貧困ゼロのエコリゾートNAUTILUS ECO-RESORTを計画、提案した。敷地内にホテル、美術館、科学研究センター、小学校、体育館、プールなどの施設を備えるという。
③起業を促す
不動産の需要シフトが大きく変わって来ている
★質.7-交通動向の変化
車通勤増加、出張しなくなった、今後は通勤しなくて良い状況が増える
ロードプライシング、マース
足元経済→新都市交通、マイクロモビリティ
トランジットモール
★質.8-災害
・7月豪雨、崖崩れ、
いわゆる赤道が主体の土地
公図上で地番が記載されていない土地(無籍地)の一つで、道路であった土地をいう。
古くから道路として利用された土地のうち、道路法の道路の敷地とされずにそのまま残った土地がこれに該当し、国有地である。公図に赤色で着色されていることから「あかみち」と呼ばれている。
→津西、関谷川、笛田の市道、扇湖山荘、一向堂
・補助金の増額今回出ていますが、もっとどんどんやるべき
・自伐型林業(じばつがたりんぎょう)
⭕️1-2,深沢地域整備事業
★質.1-そもそも何の為にやる事業か?
★質.2-財政見通しは?→位置を変える条例
★質.3-市民の皆様の要望はグランド
グランド公園等2,3ha
★質.4-村岡新駅どうなるのか?
★質.5-かさ上げをするから大丈夫と説明しているが、戸塚の中外裁判は?
★質.6-コロナ禍と気候非常事態等の社会情勢の変化を考えると、見直す必要があるのでは?
→駅、マンション、ショッピングセンターを建てるのは時代錯誤
大型商業施設4.0ha
👉本当に夢のない面白くない金太郎飴の街づくり
◯行政箱物
藤沢市民会館→新型コロナウイルスによる社会情勢の変化や財政見通しが不確定になっている状況から「一度立ち止まって再考する」との判断に至った。
◯マンション
→6月の東京で初の人口減 コロナ禍で転入低調、1400万人割れ
2016年の不動産調査会社統計→東京23区の空室率は33.68%、神奈川県も調査をスタートして以来初の35%超え、千葉県も34%台。
→「消滅しない」都道府県ランキング!3位福岡、2位北海道、1位沖縄
神奈川県は昨年15位だったが32位に、4つの指標からより詳しく見ていくと、神奈川県の定住意欲度は昨年10位から23位に落ちた
→これからは、ある程度の疎開化が進みます。これは世界的な流れとなり、AI ・ICTの進化とあわせて、産業
👇
★質.6-8月松尾市長定例記者会見より質問
👉質疑は動画の1時間14分50秒辺りから
市役所の移転につきましてでもですね、え~計画通り進めて行くと言う事には大きな変更はありません。
ただ実際にこのコロナ禍と言う中においては、市役所のあり方と言うところについては見直しをしていく必要があると言うふうに思っています。
先ほど申し上げましたように、これからまあ、市役所をつくっていくにあたってはですね、市民の方が市役所の窓口に来ると言うよう事はほぼ無くなってくるだろう、と言う風に思います。
そういう事からすると、これまでと同じような市役所の大きさと言う事が必要無くなってくると言うような事も当然考えられます。
市民の皆さんのサービスを低下せずにですね、この市役所本庁舎はよりコンパクトにして行くと言う事を実現していく必要があると言う風に考えています。
🚨大きな変更点は無いと言っておきながら→あり方を見直す?よりコンパクトにしていく?と支離滅裂な答弁。
現本庁舎は約13,000㎡⇒新本庁舎は約25,000㎡を予定。
↑の答弁通りなら倍近い面積の本庁舎を建てるのは完全におかしいです。
・文書質問第3号答弁では地震、津波、洪水、土砂災害など想定できる災害因子を複合的に考慮した場合「災害リスクが小さい地域である」と嘘を言っている。
・文書質問第3号答弁では「被災を前提」として対策を考えると言う方向性が示されている。
・鎌倉市役所の方針は国土交通省の「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」が出した方針に反する内容である。
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質問👉25,000㎡を減らすのか?
答弁👉協議検討している👉かなり多くの手続きがオンラインで出来る👉減らせる部分があるのでは無いかと言う事で考えている
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⭕️深沢地域整備事業の様々な問題点
・最新のデータでは津波で浸水しないのに現本庁舎は津波が50cm浸水すると言って騙していた。
・老朽化と言っているが現本庁舎は使用する方向性。
・手狭?現在の本庁舎の倍の面積が何故必要
◯柏尾川は特定都市河川で水害が大きな問題。
◯地盤が緩く基礎地盤までの杭打ちは27m(現庁舎7m)。
◯想定最大規模降雨の時に浸水する事を隠していた👉ハザードマップ。
◯柏尾川は全体的に家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸侵食)に指定されている。
◯新川合流地点から下流は家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流)に指定されている。
◯予定地一部と手広交差点から先藤沢市境界近辺は計画規模の降雨でも浸水する。
◯地盤の嵩上げをすると近隣住宅地が浸水する。この件と同様の柏尾川沿いの事例で中外製薬が住民から訴えを起こされている。
◯本庁舎予定地近隣の地下は地下水の通り道。水はけが悪くいつも水溜まりができている。
・深沢地域整備事業用地は液状化の判定が出ているゾーンがある。
・大規模地震時にモノレールの運行が困難になった場合職員の通勤体制が確保できない。ゅ
・緊急交通路指定想定路から離れており災害時救助や物資の輸送が困難。
・大規模地震で大きな被害が出た場合、津波ゾーンとの行き来が困難になる可能性が高い。
・現状でも近隣の道路渋滞が激しく拡幅が必要だが必要な計画がされていない。
・大型商業施設、行政施設、人口増、による交通量増加の対応ができるのか?
・近隣以外の地域は市役所に行くのは交通不便。
・東海道線村岡新駅設置はJR はまだやるとは言っていない。
・市役所職員の交通費が現状の人員で計算すると4千万円増額になる。
・職員の業務移動、通勤の交通が不便になる。
・地方自治法4条違反
・他の公的機関は移転予定は今の所ない(警察、郵便局、銀行、観光協会、社会福祉協議会、商工会議所)。
・大船コーナン規模の大型商業施設ができると市内商店やスーパは打撃を受ける。
・人口3千人規模のマンション開発を今時やるのは時代錯誤。
・人口が増えるように勘違いしがちだが市内の横の移動が多く空家が増加する。
・現本庁舎の約2倍の面積なのにコンパクトと言って騙している
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・令和元年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について(2020/09/25)
・公平委員会委員選任について討論動画(2020/09/25)
・災害から命を守る問題の「請願書」をお蔵入りにした議員は誰だ❓️
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