◆「特定都市河川浸水被害対策法」を改正

「特定都市河川浸水被害対策法」を改正

「田んぼダム」など雨水を一時的にためる川沿いの低地を保全する制度を設ける。
防災目的で集団移転する場合、移転先の土地造成費などを補助している。今回、支援対象として浸水被害防止区域からの移転も追加。

水害の危険地帯に本庁舎を移転して駅を誘致してマンション群を建設すると言う逆行した政策を松尾市長は取っている。

これに対して我々は本庁舎移転の住民投票をやるべきだと主張して、下記議案を提案しましたが、多数が松尾市長側の議員なので否決されました。

「鎌倉市本庁舎整備に関する住民投票条例の制定について」 

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・避難勧告等に関するガイドライン

・避難所等の位置情報

・台風と地震の関係

　(台風通過後３日以内はＭ５・震度４以上が７割の確率で発生)

・鎌倉の震度が低く出る理由

・鎌倉市津波ハザードマップ(令和2年4月) 

・鎌倉市洪水ハザードマップ(令和2年4月) 

・各種データ・資料(気象庁)

・災害復興交流団体・鎌倉とどけ

・鎌倉市地震津波情報

・鎌倉市台風大雨洪水情報

・長嶋たつひろＨＰ

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◎鎌倉市防災工事資金助成制度

☝︎崖崩れ、木の伐採の助成金が出ます。

◎災害防災関連長嶋blog入口

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