◆鎌倉草創三本の柱 ③自助共助公助が融合する「大きな社会」の構築

これからは行政ではなく住む人、働く人が街の運営を担ってゆく時代です。
人々が自らの生活・仕事のために動き助け合うことです。
コミュニティへの権限委譲と公共サービスの開放で質の高いサービスを素早く提供します。
人々が、社会でより活動的な役割を担うことを奨励します。
今までのボランタリーとしての市民協働とはちがい、市民・NPOなどの団体・事業者が担い手となり、予算も権限もある程度持ってやっていただく。
これらにより役所の権限は小さくして、公共セクターの改革を行います。
・街の運営の力は、社会的・道義的責任で、行政による統制ではない。
・個人の生活やコミュニティ改善の為、対話で課題を解決し、人々が協力し合う。
・高い意識レベルの個人、専門家、団体および企業の責任が伴う。
・半農半X的生活がモデル(塩見さんとは直接お話ししています)

③-1,行政運営

◯やり方を再構築する必要がある。

・二元代表制を活かす

・重要な案件は住民投票による意思決定を行なう

・市民活動都市として位置付ける

→サミット開催により世界と交流

→活動の場所確保が重要

・政策決定

→対話による合意形成が必要

→内容によっては市民による審査又は投票なども行う

→市民による事業評価と必要性の判断をある程度行う

→市民による事業仕分実施

・第三セクター叉は公社の設立検討

→作業センター、各施設運営、外郭団体、シルバー人材センター、各イベント・行事運営

・採用教育人事

→人材育成が最重要、何でも外に依頼する傾向は良くない

→仕事の価値を知る、出世は人の為にする、自分の頭で考える、相手に寄り添う、チームで仕事をする

→職員評価制度の再構築

・SL理論(状況対応型)のリーダーシップスタイル

・満足度の向上

→「ES従業員満足度の追及」→「CS顧客満足度の追及」

・PDCAから脱却してスピードのある行政運営への転換

→リプーダオペレーション(RPOODAオペレーション )

・自治町内会の活用を再構築

・広報のやり方の再構築

・マーケティング戦略室の創設

・各部署の政策を全庁的に橋渡しする部署の創設

③-2,公共施設再編

◯総論賛成、各論反対になる→対話での意見集約が必要

・本庁舎は分散化

→小規模分散化、２拠点化(鎌倉・大船)

→サテライトオフィス

→各施設複合化検討(自治会館、消防分団小屋、学童施設、分庁舎)

→空き店舗、空き家の活用

→学校施設は早急な延命措置が必要

・マイナンバーカード普及、AI、ICT化による手続き等簡略化で効率化をはかる。

◎本庁舎はどうする→まずは長期延命化をはかりどうあるべきかの議論をする
1,分散化(コンビニ等の空き店舗や自治会館を活用した小さな分庁舎を設置) ⇒日時を決めて職員が各分庁舎を巡回して相談にのる。毎日居る必要無し。

→本庁舎は小規模化、国際交流・市民活動の拠点として活用(サミットの定期開催地)

2,大船・鎌倉二拠点化(東口横の土地再開発に合わせて駅直結で設置)

3,現地建て替え(3 階建てで延べ床面積 17,000 m²程度の施設は建設可能)

◎深沢地域整備事業用地→富士山の景観活かした憩いのオアシス
防災、スポーツ、第一次産業、食、市場、健康福祉、ごみ処理などがテーマ。
防災公園、遊水地、外周散策コース、グラウンド、野球場、テニスコート、芝生 広場、農園果樹園、フラワーパーク、保険福祉センター、ごみ処理施設でエネ ルギ-回収(温浴施設・プール,うなぎ・ふぐ養殖,農園果樹園等)、大学誘致。

→笛田公園、大船フラワーセンター等、関連既存施設の移転を検討。

※事例→プラ-タ-公園(ウィーン)、砧公園、天王寺公園、平塚総合公園、境川遊水池公園

◎旧野村総研跡地

→文化芸術系大学誘致、高級宿泊施設誘致、ダッシュ村構想(市民活動の拠点化)

◎扇湖山荘

→迎賓館構想、1泊100程度の高級旅館誘致

◎長谷子ども会館

→子育てを中心にした多世代交流施設

③-3,防災

◯鎌倉の街にとっては目の前に迫った緊急課題です

・津波避難タワーは適地があれば整備するがむずかしい。津波シェルターの普及を考える。

・急傾斜地は予算増額をして、危険箇所の判定と助成金の拡充を実施する。

・危険木の対応は自伐型林業、熱利用等のアウトプットとセットで考える

・河川の水害は遊水地などあらゆる雨水をためる方策が必要。

・河道の再整備、浚渫(しゅんせつ)工事がすぐできて効果の高い対策。 

・あらゆる雨水の流れるルート(雨水ます、雨水菅等)をチェックして問題改善策実施

・避難所の環境改善が必要

・エネルギー策とセットで災害時のエネルギー確保策を考える

・香川県黒潮町を見習い職員の地域担当制度導入

◎津波対策→津波シェルターの普及を考える。

→避難タワー?避難シエルター?どちらが実現可能か? 2018 年高知県黒潮町津波避難タワーを市議会 総務常任委員会視察で見てきました。
避難フロアー高さ 22m、広さ 233 m²(230 名収容)
階段 140 段、スロープ 240m、想定浸水深 18m
費用は 5 億 9 千万円(国県の補助􏰀活用 ⇒確かに素晴らしい施設ですが鎌倉でできる? 、必要性のある場所に土地があるのか? 、公共用地が無い場合土地の購入が必要。、景観等の近隣住民合意が必要、地盤の違いで費用は大幅に違ってくる→鎌倉市単独で予算措置して複数建設は無理⇒津波浸水想定が小さな地震の対応なら、もう少し小規模施設で済む ので建設可能だと思われますが、費用対効果は薄いと考えます。

◎水害対策→神奈川県が主体ですが提案が必要
1遊水地の設置→深沢地域整備事業用地、旧引き込み線の線路跡地、山崎浄化センター 等が候補

2 雨水貯留施設(各戸)、雨水地下貯留施設、雨水貯留浸透施設等設置。

各戸は補助などで設置を促す。地下施設はグラウンド、駐車場、公園等

3 河道の再整備..→浚渫 (しゅんせつ)工事がすぐできて効果の高い対策。

河道浚渫(掘削)、堤防嵩上げ、河道拡幅など基本的な整備を再度実施。

4 県道 304 号大船腰越線の嵩上げ、古舘橋~三菱電機辺りの部分で低い部分の改善等。

⭕️具体策

◯行政運営の手法の見直し

・包括予算制度の活用の見直し

・あらゆるバウチャー制度導入検→大阪では教育や住宅バウチャー実施

・随意契約などの契約方法の見直しをおこなう

・補助金と事務事業のゼロベースでの見直しをおこなう

・リバースオークション制度の導入

・公共施設のアセットマネジメントの考え方の導入をはかる

・公共施設においてもPPP導入を検討する

・市役所や支所の駐車場をに機械式駐車場にする。

・AIによる窓口案内の導入

◯行政改革

・職員の初歩的教育

  →相手の立場に立って考える

  →報告・連絡・相談をきちんとできるようにする

  →スピードをもって仕事をする

  →コスト意識を常に持って仕事をする

・管理職のSL理論の教育実施

・学習する組織(ラーニングオーガニゼイション)による組織運営を行なう

・業務評価による昇給・昇格、試験による昇格など給与体系を含めた人事制度の改革

・鎌倉市職員の市民比率は30％台⇒最低50％まで引き上げる

  →鎌倉市職員は平均的な給与水準で年間30万円程度市民税を払っている→この程度の額の鎌倉手当てをつけるのが良いのではと考えています

・シフト勤務の拡大をはかる

・現在行なわれていない夕礼の実施

・各職場の必要人時を調査して、本当に必要な人員を割り出す

・計画的な業務スケジュール作成と人員配置により人時生産性を向上させる

・会議の半減を目指し立ったままの会議の実施

・個人デスクの廃止と資料の共有化をできる部署で実施

・市民参加型の総合計画の策定を行なう（松戸市の事例

・長期欠勤者の勤務改善を専門家を入れておこなう

○公共施設

・サテライトオフィスの設置

・空き家の活用

→経済策としても有効

・タイニーハウスの活用

・防止室活用で執務室を増やす

◯防災

・津波シェルターの普及を検討する

・公有地の危険木の伐採を行う

・消防広域化を再度検討する

・消防団合併による人員確保をはかる

・災害時観光客避難誘導の為にミニオレンジフラッグを活用する

→商店主、市民がミニオレンジフラッグを掲げながら逃げ

・雨水貯留施設(各戸)補助金などで設置を促す

・雨水地下貯留施設(グラウンド、駐車場、公園等)

・雨水貯留浸透施設等設置

・河道浚渫(掘削)、堤防嵩上げ、河道拡幅など基本的な整備を再度実施。

・プライベート確保の為のテント・寝袋購入

・災害用移動入浴車の購入

・タイニーハウスの活用

・3Dプリンターハウスの活用

・備蓄木、スエーデントーチの確保

・費用対効果の高い物の推奨

→携帯浄水器、重曹、ソーラーミニランタン、ソーラーミニ充電器、ソーラーラジオ、ソーラー懐中電灯、簡易トイレ

・家庭菜園の推奨による食料確保

・生活用水の確保策を周知する

→風呂水を貯める