◆鎌倉草創三本の柱 ③自助共助公助が融合する「大きな社会」の構築

「市民が安心して健康で楽しく幸せな毎日を過ごせるようにサポートする」

街の運営の中身は、住む人・働く人が自らの生活・仕事のために考えて意見を言う。

市長はそれを受けて政策提案を出す。
議員は代表として預かりそれを決定する。

しかし今までの市政は、市長をトップとした行政側が市民・議会の意見を横に置いて一部の人達が密室で決定。議会はそれにただ従って賛成しているだけであった。

政策の中身は市長が提案するものだと思いますが、重要な中身は市民・議会の意思を無視して決めて良いものではないと考えます。

重要な行政方針決定には市民と議会の意思を反映させる必要があります。

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③-1,行政運営

◎政策決定・行政運営のやり方を再構築

・対話(dialogue)を行い意見集約をしていく。

・二元代表制が正常に機能するように変える。

・役所権限は小さくして公共セクター改革を行う

・街の運営の力は、社会的・道義的責任で、行政による統制ではない。

・個人の生活やコミュニティ改善の為、対話(dialogue) で課題を解決し人々が協力し合う。

・高い意識レベルの個人、専門家、団体および企業の責任が伴う👉CSV経営の視点を持つ

・コミュニティへの権限委譲と公共サービス開放を実行

・人々が社会でより活動的な役割を担う。

・今までのボランタリーとしての市民協働とはちがい、市民・自治会・NPOなどの団体・事業者が担い手となり、予算も権限もある程度持ってやっていただく。

・半農半X的生活が一つのモデル

◎市役所組織改革

最大の課題は市役所組織の立て直し

仕事の価値を知る、出世は人の為にする、自分の頭で考える、相手に寄り添う、チームで仕事をする

鎌倉市職員行動憲章

1. 市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。
2. 法令や社会規範を守り、誠実・公正に職責を果たします。
3. コスト感覚を持ち、迅速な対応を心がけます。
4. 慣例や先例にとらわれず、常に問題意識を持って職務にあたります。
5. 縦割りではなく、市役所の総力を結集して質の高いサービスを提供します。

・優秀な職員は結構いるが機能していない

・人材育成が最重要(自分達で考え行動する)

・仕事に意欲を持てる方向づけが必要

・公務員としての意識教育が必要

・管理職の教育が出来ていない

・外部組織との連携見直し

・職員満足度の向上

◎運営方法改善

・組織編成がゆがんでいる→機構改革

・第三セクター叉は公社の設立検討
(作業センター、各施設運営、外郭団体、シルバー人材センター、各イベント・行事運営)

・自治町内会の合併の検討と活用を再構築

・消防団の合併検討

③-2,公共施設再編

◯インフラの老朽化対策は緊急課題

・市内公共施設を今後も継続して維持していく事は困難

・施設を閉鎖するとなると総論賛成各論反対となる

・市民の皆様には厳しい事を言わなければならない状況

・深沢に多額の予算を使い拡大するなど到底無理

・インフラ老朽化

→公共施設の直近6年間の投資的経費は19.8億円/年(2017年〜2022年)👉今後40年の更新コストは3.2倍の62.6億円/年（40年間で2,504億円）👉大幅な財源不足が予想される👉50%の削減目標だが物価高騰で更に厳しい状況

→道路(621km)・下水道(汚水488km・雨水237km)

◎本庁舎

・まずは長期延命化をはかる(対応策blogに多数掲載)

・後に現地建替え(本庁舎の規模は縮小、3 階建て延べ床面積 17,000 m²程度の施設は建設可能)

★鎌倉市役所庁舎2拠点化について
   🔺blogに詳細掲載

◎深沢地域整備事業用地

・富士山の景観を活かした憩いのオアシス
(防災、スポーツ、第一次産業、食、市場、健康福祉などがテーマ)

・笛田公園、大船フラワーセンター等の既存施設移転検討

・事例(春日公園、天王寺公園、平塚総合公園、境川遊水池公園)

🔻発行新聞にわかりやすく掲載

◯長嶋新聞・164号本庁舎&深沢開発対案

◯長嶋新聞・182号深沢開発対案

◎学校施設

学校施設は早急な老朽化対応が必要

小中学校一覧

・16小学校区の区分(1校区人口約1万人、4830件)

・小中学校はある程度の数は減らす必要がある

→少子化は加速するのでこの部分はある程度仕方がない事をご理解頂きたい。

→行政側で勝手に決めないで市民の皆様に協議をして頂く。

→拠点校整備に向けた取り組みをご意見を聞きながら検討していく。

→小学校中学校の施設合併も検討する必要がある。

◎旧野村総研跡地

「森の図書館」+「森のステージ」&「森のキャンプ場」

→ 阿蘇ファームランドを参考に災害時市民が避難できる場所にする
→三条市スノーピーク HEADQUARTERS キャンプフィールドを参考に
→老朽化した老人福祉センターの集約も検討する

◎長谷子ども会館

子育てを中心にした多世代交流施設

長谷を皮切りに拠点の整備を進める

◎その他

→各施設複合化検討(自治会館、消防分団小屋、学童施設、分庁舎)

→空き店舗、空き家の活用

③-3,命を守る防災

◯自助共助公助が融合する事が一番必要なのが災害対応

まず先に命を守る施策を実施する

👉釜石の軌跡大川小学校の悲劇「津波が来たら高い所に逃げる」

👉大船渡全盲の被災者吉田さんの教え「障害者だからこそ生き延びないといけない」

・とにかく高いところに逃げるしかない。

・パニックになるので考えている余裕などない。

・色々避難用品用意しても何の役にもたたない。

　→どうしてもと言う人は、家の中ではなく車のトランクへ入れるといい。

・命からがら必死に逃げるには手に持てる程度のもの意外は無理。

　→写真、身分証明、キーホルダーにつけられるような小さいライト

・家族、知人、近所の人を助けに戻った人が亡くなっている。

・津波はあっという間にやってくる。

・3日すれば助けが来るからその間頑張れ。

・人を頼りにしていたら助からない。

◎災害対策拠点

①鎌倉地域(生涯学習センター&現本庁舎、鎌倉体育館、第一小中、御成小中、鎌倉消防署)

②大船地域(消防本部&山崎浄化センター、大船支所、大船小中、鎌倉芸術館、その他商業施設)

③沿岸部(七里ガ浜浄化センター&七里ガ浜小学校、七里ガ浜高校、プリンスホテル、鎌倉高校)

④旧野村総研跡地(outdoorメーカー誘致してキャンプ場としても整備して災害時避難先として活用)

⑤深沢地域整備事業用地(グラウンド、体育館、芝生広場等を整備して活用)

・寺社、商業施設も有効なスペース

・避難所の環境改善が必要

・エネルギー策とセットで災害時のエネルギー確保策を考える

・香川県黒潮町を見習い職員の地域担当制度導入

◎津波対策

・津波避難タワーは適地があれば整備するがむずかしい。

・津波避難シェルターの普及を考える。

→避難タワー?避難シエルター?どちらが実現可能か? 2018 年高知県黒潮町津波避難タワーを市議会 総務常任委員会視察で見てきました。
避難フロアー高さ 22m、広さ 233 m²(230 名収容)
階段 140 段、スロープ 240m、想定浸水深 18m
費用は 5 億 9 千万円(国県の補助􏰀活用 ⇒確かに素晴らしい施設ですが鎌倉でできる? 、必要性のある場所に土地があるのか? 、公共用地が無い場合土地の購入が必要。、景観等の近隣住民合意が必要、地盤の違いで費用は大幅に違ってくる→鎌倉市単独で予算措置して複数建設は無理⇒津波浸水想定が小さな地震の対応なら、もう少し小規模施設で済む ので建設可能だと思われますが、費用対効果は薄いと考えます。

◎水害対策→神奈川県が主体ですが提案が必要

・遊水地の設置→深沢地域整備事業用地、旧引き込み線の線路跡地、山崎浄化センター 等が候補

・河川の浚渫

⭕️具体策

◯政策決定・行政運営のやり方を再構築する

・二元代表制を活かす
→重要な政策は議会に相談して決める
→議会が政策提案する為の予算措置を行う

・市民の意思を反映出来る仕組みづくり
→必要な場合住民投票による意思決定を行なう
→対話(dialogue) による合意形成が必要
→市民による事業評価と必要性の判断をある程度行う

・市民活動都市として位置付ける
→活動の場所確保が重要
→予算枠を新たに設ける
→サミット開催により世界と交流

◯行政運営の手法の見直し

・包括予算制度の活用の見直し

・あらゆるバウチャー制度導入検討→大阪では教育

・随意契約などの契約方法の見直しをおこなう

・補助金と事務事業のゼロベースでの見直しをおこなう

・公共施設のアセットマネジメントの考え方の導入をはかる

・行政施設の機械式駐輪場導入検討

・AIによる窓口案内の導入

◯行政改革

・職員の初歩的教育

・管理職の教育実施（SL理論・状況対応型リーダーシップ）

・意思決定、指揮命令、危機管理能力向上

・PDCAから脱却してスピードのある行政運営への転換

 (リプーダオペレーション/RPOODAオペレーション )

・報告連絡相談の実行

・業務評価による昇給・昇格、試験による昇格など給与体系を含めた人事制度の改革

・鎌倉市職員の市民比率は30％台→引き上げる

  →鎌倉市職員は平均的な給与水準で年間30万円程度市民税を払っている→この程度の額の鎌倉手当てをつけるのが良いのでは？

・シフト勤務の拡大をはかる

・現在行なわれていない夕礼の実施

・各職場の必要人時を再調査して、本当に必要な人員を割り出す

・計画的な業務スケジュール作成と人員配置により人時生産性を向上させる

・会議の半減を目指し立ったままの会議の実施

・個人デスクの廃止と資料の共有化をできる部署で実施

・市民参加型の総合計画の策定を行なう(イマジンまつど 市民・職員参加による松戸市新総合計画の策定)

・長期欠勤者の勤務改善を専門家を入れておこなう

・「ES従業員満足度の追及」→「CS顧客満足度の追及」

・職員評価制度の再構築

・マーケティング戦略室の創設

・各部署の政策を全庁的に橋渡しする部署の創設

○公共施設

・サテライトオフィスの設置

・空き家の活用

・改築で執務室を増やす

◯災害

※地震津波

・災害時観光客避難誘導の為にフラッグを活用

→商店主、市民がミニフラッグを掲げながら逃げる

・耐震補強の促進

・津波避難ビルの再構築

・津波避難通路の整備

・津波避難シエルターの導入

※水害

・ 遊水地の設置(深沢地域整備事業用地)

・雨水貯留施設(各戸)設置を促す、グラウンド、駐車場、公園等の地下も検討

・ 河道の再整備→浚渫 (しゅんせつ)工事がすぐできて効果の高い対策

・県道304号大船腰越線の嵩上げ、古舘橋~三菱電機辺りの部分で低い部分の改善

・あらゆる雨水の流れるルート(雨水ます、雨水菅等)をチェックして問題改善

※崖地

・急傾斜地は予算増額をして、危険箇所の判定と助成金の拡充を実施する。

・危険木の対応は自伐型林業、熱利用等のアウトプットとセットで考える

※避難所

・プライベート確保の為テント・寝袋購入

・災害用移動入浴車の購入

・旧野村総合研究所跡地に森のキャンプ
→ドームハウス&タイニーハウスの活用

・3Dプリンターハウスの活用

※その他

・消防広域化を再度検討

・消防団合併による人員確保

・備蓄木、スエーデントーチの確保

・費用対効果の高い物の推奨
→携帯浄水器、重曹、ソーラーミニランタン、ソーラーミニ充電器、ソーラーラジオ、ソーラー懐中電灯、簡易トイレ

・自然農法・家庭菜園の推奨による食料確保

・生活用水の確保策を周知する
→風呂水を貯める

 

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鎌倉草創政策三本柱

①包括的に命を考える街「ホリスティックタウン」 

②ゆりかごからゆりかごへ「地域型資本主義」への転換 

③自助共助公助が融合する「大きな社会」の構築 

・地方自治体の任務とやるべき仕事

・世界唯一の衰退途上国日本の未来を考える


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