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2024年3月15日 (金)

◆議案第99号令和6年度鎌倉市一般会計予算について討論する

議案第99号令和6年度鎌倉市一般会計予算討論動画
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令和6年度鎌倉市一般会計予算の全体としての私の評価は、複雑な時代背景、社会情勢を見定めた上で、市民意見をきちんと聞き、それを反映させた上での予算提案をするべき時であるが、そう言ったものではなく、誰かが利益を得るの為の予算提案であると共に、松尾市長がご自身の政治家としての生き残りの為に提案した予算、それが明確になったものであると考える。

 

松尾市長が就任して4期目の3年目の年度の予算提案であるが、「未来に向けて、鎌倉の街の特性を活かしてブランド価値をより高めていき、住みやすい街にどうやってしていくか?訪れる方々に街の魅力をどうやって伝えていくか?」そういった鎌倉の街の未来に向けての方向性は残念なながら相変わらず見えて来ないものである。

 

以下4点の観点について意見を申し上げる

 

1点目、深沢新庁舎基本設計の債務負担行為の設定について

2点目、世界唯一の衰退途上国日本の認識について

3点目、人の命と健康を蔑ろにしている事について

4点目、鎌倉市の組織力の低下について

 

である。

 

①点目、深沢新庁舎基本設計の債務負担行為の設定については断固反対である

 

本庁舎の位置を移す条例が否決になっている中で、深沢新庁舎基本設計の予算執行を行うと言う事は、行政実例として前例が無く、議会の議決に基づかない事務は執行できない、と言うのが総務省の見解であると聞いている。

 

また、多くの市民の皆様から、議会で否決されたことをあたかもなかったかの如く進める市役所は、常識的に考えておかしい、市の広報のありようにも疑問を持っ、などの大変多くのご意見を頂いており、到底賛成できるものでは無い。

 

深沢地域整備事業の本庁舎や消防本部などの公共施設を新築移転、駅や大型ショッピングセンター、UR賃貸住宅を誘致、などの計画の中身は、まるで絵に描いたようなバブル期の頃のような、時代錯誤の開発の計画案である。

 

これらの中身は市民合意を得たものではなく、利権の為に「ありき」で進められており、本庁舎の位置を移す条例が否決になっている中で、深沢新庁舎基本設計の債務負担行為の設定にを行うと言う行為が、利権の為に「ありき」で進められている事の象徴であると言える。

 

松尾市長はいかにも丁寧に説明して市民合意を得ているかのような答弁をしているが、全くの虚偽である。

 

 

市長が言われている、深沢へ本庁舎・消防本部を移転して司令塔にして災害に備えると言う提案は、鎌倉で起こりうる激甚災害時の対応策として間違ったものであり、これを良しとしている方々は、能登半島地震、東日本大震災で起こった実態を全く勉強していない素人であり、一度能登半島に行ってボランティア活動なりをしてその実情を見てからものを言うべきである。

 

何度も申し上げているが、道路が整備されていない場所が災害時、災害対策の司令塔になるであろうか?深沢地域はただでさえ道路環境が悪く、交通に支障があると共に、歩行者の安全確保にも問題がある。現在の計画通りの開発を行った場合、交通量は増加して更に支障が発生する事は目に見えている。

 

更に本庁舎移転予定地と近隣は液状化が懸念される場所であり、市内各地との連携を取るには道路が寸断された場合陸の孤島となり不適切な場所である。

 

津波による大きな被害が想定されている中で、深沢本庁舎を司令塔とした場合、沿岸部に迅速に救助に向かう事ができるのであろうか?また液状化が懸念される大船地域に向かうのはどうであろうか?江ノ電、モノレールは運行できない状況になる事は想定される事態であり、被害を受けた沿岸部の市民の皆様や大船地域の市民はどうやって本庁舎に行くのであろうか?

 

災害時の司令塔の場所が緊急交通路指定想定路から一番遠い場所である事などは話にならない事である。

深沢が敵地であると誘導した審議会の先生方の罪は非常に重いと考える。

 

 

更に、消防本部を深沢に移転して大船に消防署が無くなっても、消化活動に問題は無いとの答弁が繰り返されているが、こんな騙しを平気で答弁する姿勢も到底許す事ができないものである。

 

また、位置を移す条例提案の時に、私が述べた10の問題点については、何の回答もいただいていないが、松尾市長は反対派の議員と懇談して解決の為に努力しているかのような答弁をしているが、全くの嘘であり、このような嘘、騙しを平気するような態度には、いずれ天罰が下るであろう。

 

我々は今、利権の為のありきの提案をごり押しするのではなく、能登半島地震、東日本大震災の経験から学び、まず市民の皆様の命を守る為の、災害対策、まちづくりを真剣に考えるべき時である。

 

 

 

②点目、世界唯一の衰退途上国日本、その認識が無い事について申し上げておく

 

先日日本のGDPが世界第4位に転落した事が明らかになり、日本が世界唯一の衰退途上国になっている事がより明確になった。今までと同じようにあらゆる事が実行出来る、今までと同じように仕事や生活が出来ると思ったら大間違いであり、我々は今、その事を深く考えた対応をしなければならない時が来ている。

 

グローバル金融資本の支配による、2025年のグレートリセットを前に、2024年は世界が大きく動く年である。BRICSの台頭、中国経済の破綻などにより、世界経済の勢力図が大きくシフトし始めており、すでに株価、為替レート、大型企業買収などの動きが出ている。現在国会では、地方自治法改正、農業基本法改正、が審議されており、5月にはパンデミック条約創設が予定されている。これらの中身だけとっても、我が国の未来にとって大きな不安材料であるが、更に、秋のアメリカの大統領選挙、衆議院の解散総選挙などの行方により、その動向が大きく変わってくる事が予想される。

 

グローバル金融資本のもと、米国に主権を制限されて、日米合同委員会によって支配されている我が国のいく末はどうなるのか?今後、我が国の国家存続に大きく影響を及ぼす、様々な判断が求められる年になる事を、我々は強く認識しなければならない。

 

先日、我が国のGDPが世界第4位に転落した事が明らかになったが、5位はインドであるので、我が国が5位に転落するのも時間の問題であると共に、2022 1人当たり名目GDP30位台に下落している。

その中で、日本の高齢化率はダントツ世界一位、我が国の総人口は2050年には9,515万人と約3,300万人約25.5%減少、1564歳の生産年齢人口は約3,500万人減少、014歳の若年人口は約900万人減少する。出生数は第2次ベビーブームの1973年は209.2万人だったのが2023年は75.8万人まで下落している。その結果、高齢化率はおよそ20%から40%へと高まり、少子高齢化は深刻な状況であり、国家存亡の危機に直面していると言える。

 

また現在6人に1人が貧困状態、2023年の年間自殺者数は21818人、神奈川県の食品自給率2%2023年の実質賃金は2.5%減の90年以降で最低水準、2033年の空家率予測30.2%と惨憺たる内容である。

 

そして目の前で今深刻なのは2024年問題であり、人手不足によりあらゆる事が滞る事態となる。全国の鉄道の駅はもはや半数近くが無人、バス路線は相当数廃止に追い込まれており、鎌倉も他人事ではなく、江ノ電の駅が次々と無人化しており、317日にはついに稲村ヶ崎駅まで無人となり大半の駅が無人となる。そのうち首都圏のJRの駅も無人化となるのは目に見えている。村岡新駅は無人で開業するのであろうか?

またバスの減便も各路線で始まっており、41日のダイヤ改正で更に減便される事が見込まれる。江ノ電バスは利用客の多い羽田空港リムジンバスも昨年91日から運休しており、3月からは京急バスも神奈川県内の駅と羽田空港を結ぶ高速4路線を当面運休する。

各バス会社とも路線の確保ができない状況になっており、村岡新駅など新設してもそこに行くバス路線の新設など出来る保証は無く、それで良いとしているのは非常に無責任極まりない。

 

これらの事からも我が国は世界唯一の衰退途上国である事は明確であるが、議会での答弁からも松尾市長は世界唯一の衰退途上国であるという認識はなく、対応する為の行政運営の転換の方針は、残念ながら考えているようには見えない。

 

行政のあり方や制度、システムは既存の方法では、時代の変化についていけなくなっており、制度疲労を起こして機能しなくなっている事は明確であり、ここでみなおし、どういったまちづくりを行うのか?公共施設の配置はどうしていくのか?様々な事を対処療法ではなく、根本から考え直さなければならない状況の岐路に立っているが、松尾市長にはそういった認識はなく、頭の中はバブルのまま、時代の変化に対処する事もなく、開発最優先の予算措置を行っている。また、鎌倉市の基幹産業を軍需産業にしようとしているのかような方向性で進んでいる。

 

我が国の20世紀の繁栄はもう終わりを告げたのである。

20世紀は利益の分配だった、しかし21世紀のこれからは負の分配が始まる。

公共施設を削減していかなければならない、その事が負の分配の象徴である。

そして世の中には物が溢れていて、もう新しい物に価値を感じなくなった。

だからこれからは心の豊かさを求めて行く時代であり、その事にシフトした行政運営を行うべきである。

 

 

 

③点目、人の命と健康を蔑ろにしている事について申し上げる

 

鎌倉では新型コロナワクチン2回目接種4時間後に13歳の少年が亡くなった。

こんな重大な事態が発生しているのにもかかわらず、松尾市長は公表を拒否。議会は全議員が知らんぷり。

である。こんな事で良いのであろうか?

 

13歳の少年のお母様からは、松尾市長に伝えたいことは、審議結果がどうであれ、ワクチン接種後に起きた1事例として息子に起きた事を公表いただきたい。と言われている。

 

「うずらの卵」をのどに詰まらせて亡くなると言う痛ましい事故が発生したが、うずらの卵を当面使わない方針が示されたり、各地で使用を控える動きがみられているが、何故沢山の方々がワクチン接種で亡くなっているのに、ワクチン接種は止めないのであろうか?

 

現在、予防接種健康被害救済制度での新型コロナワクチンの被害状況は⇒受理件数10,399件⇒審査件数 8,078件⇒認定件数 6,471(内死亡者493)⇒で83.82%が認定されている。

 

このうち鎌倉市民の予防接種健康被害救済制度への申請は18件出ており内死亡者は3名となっている。認定されたのは3件しかなく、棚上げ状態のままにされている。この事を行政も議会も放置していて良いのであろうか?

 

予防接種健康被害給付費負担金は令和5年度当初予算額は3.6億円だったが、補正予算は394.1億円となっており、先日岸田総理が維新柳ヶ瀬議員の質問で答弁している。

 

おわかりであろうか?国が想定のしていた数の何と100倍以上の被害が出てしまったのである。

 

一般社団法人ワクチン問題研究会の代表を務める京都大学名誉教授の福島医師は先日の記者会見で、「28歳の男性が心臓が溶けており、これまでの医師経験の中で見たことがない症状が新型コロナウイルスワクチンによって引き起こされている」と述べた。

 

おわかりであろうか?「心臓が溶けていた」のである。

 

ワクチン問題研究会が発表された内容は文藝春秋に掲載されて話題となっているが、ワクチン接種後の健康被害に関する研究論文は、今や世界で3000本以上発表され、症状は全身に現れており、被害実態は明らかになり、隠せない程に拡大している。しかし、これらは氷山の一角でしかない。

 

31日鎌倉市の人口が17918人になった。

この1年間で894人減り、ついに17万人を切る事が目の前に迫って来た。

死亡者数が急増しているのが大きな原因であるが、ワクチン接種が始まった令和3年からその傾向が顕著である。

コロナウイルス感染症が始まった令和2年の死亡者数は1956人で前年より37人減少している。コロナ禍により死亡者数は減少していたのである。しかしワクチン接種が始まった令和3年は死亡者数2093人、137人増加、令和4年は死亡者数2343人、387人増加とジャンプアップしている。コロナウイルスは弱毒化して重症化しなくなっている状況であり、この異常な死亡者数増加の原因がワクチン以外に何があるのか?ぜひ教えていただきたいところである。

 

これら事実を松尾市長及び議員の皆様はどう受け止めているのであろうか。これでもまだ臭い物にはフタをして、ダンマリを決め込むのであろうか?このワクチンは殺人ワクチンである。それを推奨して接種させ続けて来た、松尾市長、行政、議会、医師会は非常に重い罪を犯している事を認識するべきである。

 

私はこのワクチンの危険性は導入前から警告していた。その危険性の指摘を無視した上、リスクをきちんと伝えておらず、インフォームドコンセントをキチンと行わないで接種事業を行ってきた事は、ヘルシンキ宣言に批准していないと共に、違法行為である。

 

人の命と健康を守る気が本気であるのであれば、ワクチン接種はとっくに止まっているはずである。

国に対して異議申し立てすらしていない事は、人の命と健康を蔑ろにしているとしか言いようがない。

 

松尾市長と鎌倉市役所のこういった姿勢には強く抗議するものである。

 

松尾市長とお親しい、泉大津市南出市長は先日のwchj議連の会合の原口議員とのやりとりの中で、泉大津市で最近亡くなった方40名のうち、18名がコロナワクチン7回接種者であったと述べている。泉大津市は7回目の接種率は10%以下にもかかわらずこのような現状であある。

 

もうオセロは一気にひっくりがえって来ており、間も無く全て真っ黒になるのである。

市民の命と健康を守る気が本気であるのであれば、かつて子宮頚がんワクチンの時に松尾市長が行ったように、実態調査を行い公表するべきである。

 

 

④点目、鎌倉市の組織力の低下について申し上げておく

 

私が一番懸念している事は、鎌倉市の組織力の低下が著しい事である。

私が新人議員だった15年前と比較すると鎌倉市役所の組織力の低下は目を覆う状況である。

 

私のところには相変わらず市民の皆様からの相談事が絶えないが、先日の総務常任委員会でも指摘したが、以前と違うのは、職員の対応の悪さによってクレームになる事が非常に多いと言う事である。

これは市長、職員課、幹部職員、管理職による部下の職員教育が出来ていない事で発生していると考えられる。

 

しかし、一番問題なのは職員のモチベーションの低下である。

最初に申し上げた、鎌倉の街の未来に向けての方向性のビジョンが見えてこず、松尾市長の生き残りの為の「まつりごと」を行っている事がこのモチベーション低下の原因であると考える。

 

また知識と言う事については、鎌倉の街の事を知らないと言う事が見て取れ、非常に情け無い事態である。

先日、市役所入口にところに綺麗に咲いていた「玉縄桜」について、部長さん、次長さんはじめ、若手職員に「どういった桜だか説明してみて」と聞いても誰もきちんと答えられないのである。また市の花は「竜胆」だと知っていても「市の木」がなんだか知らないのである。当然「笹竜胆」と言う品種はあるのか?の答えすら知らないのである。

 

つまり今の鎌倉市の職員は「鎌倉」の街に興味が無いのである。

鎌倉の街に興味を持てないでいい街など作れるであろうか?

甚だ疑問である。

 

深沢地域整備事業用地の計画案の中身は鎌倉の街に興味が無い方々が作った計画案である事が如実に現れた事案であると考える。

 

人の教育とオペレーションがきちんと出来ない組織は、いくら箱物を建てて表向きの体裁をつくろって見ても、質の高いサービスなど提供できないと言う事を申し上げておく。

 

 

北鎌倉隧道のトンネル一つ長年通せない市長、様々な目の前のすぐやらなければならない事すらきちんと出来ない市役所の組織力で、市役所本庁舎の新築移転、村岡新駅建設、深沢地域整備事業のような大型事業など、UR都市機構さんから鎌倉市に職員まで派遣して絶大なるご支援を頂いたとしても、とてもできるとは考えられない。いい加減やるやる詐欺の政治茶番劇は辞めていただきたいものである。

 

 

最後にインド独立の父マハトマ・ガンディーの言葉と論語の一説を何時ものようにご紹介する。

 

・欧米型経済の模倣は、わたしたちを破滅に導く。 

・現代社会に巣食う七つの大罪とは……。理念なき政治 労働なき富 良識なき快楽 貢献なき知識 道徳なき商業 人間性なき科学 けんしんなき信仰 読者はこれを頭ではなく、心に刻みこんでほしい。

・過去はわたしたちのものだが、わたしたちは過去のものではない。わたしたちは現在を生き、未来をつくる。たとえその未来にわたしたちがいなくても、そこには子どもたちがいるから。

・きっぱりと、心の底から発した「ノー」という言葉は、単に相手に合わせて、ましてや面倒を避けるためについ言ってしまった「イエス」に比べたら、はるかに価値のある言葉である。  

 

・子曰く、利によりて行えば、うらみ多し。

・子曰く、君子は義にさとり、小人は利にさとる

・子曰く、義を見てせざるは勇無きなり(ぎをみてせざるはゆうなきなり)

 

 

以上で、討論を終わります。

 


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