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2024年12月 5日 (木)

◆鎌倉市議会12月定例会長嶋一般質問


インターネット議会
中継録画
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どうなってるどうする?鎌倉市の取り組み

1−1、ワクチン問題

①被害の現状②後遺症患者救済③酸化グラフェンの使用 ④ロット番号被害の偏り

1-2、深沢地域整備事業と本庁舎移転

①財政的担保 ②本庁舎が司令塔

1-3、広報かまくら11月号「市役所移転の今」偏向報道

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

1−1、ワクチン問題

ロバートケネディJr.が厚生長官

米下院議会の小委員会、新型コロナウイルスは中国研究所からの流出説を支持、ロックダウンは利益よりも害を多くもたらした、マスク着用は「感染拡大を抑制する効果がなかった」と結論付けている。

 

⭕️ワクチン資料PDF

 

①被害の現状

 

HPVワクチンで過剰接種

https://news.yahoo.co.jp/articles/eda38e288eb7e358dd41a48b76f00b0b6c9e7939?fbclid=IwY2xjawG7XpdleHRuA2FlbQIxMAABHXW8zok3XcYmlhIogu_qzptIbP4a_nqVsxFYip_Hi73Wl7iQAJKXqtP0vQ_aem_2pyy9fWZsVmENi37RYsU1A

HPVワクチンでも予防接種健康被害救済制度で被害認定がで出しております(12,17,20歳)そういった中で全国の少なくとも12市区が接種済みの女性に不要な接種案内を郵送し規定回数(3回)を超えてワクチンを打つ「過剰接種」をしていた。

 

⭕️質問1-鎌倉市ではこういた事実はないのか?またHPVワクチンの過剰接種で、専門家は「望ましいものではない」と言っているが、現在8回目の接種している新型コロナワクチンはなぜ過剰接種とならないのか?

 

予防接種健康被害救済制度

認定件数8501人、死亡認定915人(11月29日)

副反応被害報告、副反応被害約3万7千人超え、死亡者2261名、鎌倉市36名

1歳、11歳2名、鎌倉の13歳👉資料あり

http://kamakurasi.air-nifty.com/blog/2024/12/post-0cd6a3.html

 

⭕️質問2-ここ最近ついに1歳の死亡認定、そして11歳2名の死亡認定が出た、鎌倉の13歳をはじめ全体では909名の死亡認定がおりているが、これだけ被害が出ている状況についてどう考えるのか?

 

⇨これだけ被害が出ているのに厚労省は問題ないと言って接種を続けている。
⇨南出市長は10月からの定期接種について市としての助成をしていない。今後被害が出たら市の責任が問われる。

 

ワクチン効果なし

コロナ感染の死亡者32,567人でインフルの15倍/2024/10/24
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月~24年4月の1年間で死者数が計3万2576人に上ったことが10月24日厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く大部分を高齢者が占める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5591fd4756fe4cba826a72ff4c925d5d98508be8

 

⭕️質問3 -ワクチンは効かなかった。発症予防効果95%、高い重症化予防効果があると言っていたのは嘘だったのでは?

 

日本の死亡者数の異常増加

令和2年138万4544人死亡 -  9,373👈ワクチンは無かったのに死亡者数は逆に減った

令和3年145万2289人死亡   +67,745

令和4年158万2033人死亡 +197,489

令和5年159万 503人死亡 +205,959

令和3年~令和5年日本の死亡者数+471,193人大幅増加

(元年1393917人、30年1374765人、29年1352198人、28年1319012人、平成27年1301824)

 

⭕️質問4–4年間で約67万人程度の死亡者数の異常な増加をどう考えているのか?

 

救急搬送数👉資料あり

 

⭕️質問5-鎌倉市救急搬送数が令和6年10月までで令和2年比137.55%、これについてはどう考えるのか?

 

10月からの定期接種対象者53231人に対し接種者2644人、接種率4.967% 👉資料あり

 

⭕️質問6-10月からの定期接種の接種、定期接種対象者53231人に対し接種者2644人、接種率4.967% となっているが、何故こんなに低くなっていると考えるのか?

 

② 後遺症患者救済

 

ワクチンの後遺症患者は非常に弱い立場に置かれています。
その救済をする事が行政としての大きな役目だと考えます。

予防接種法に基づく医師等の報告のお願い
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/hukuhannou_houkoku/index.html

 

⭕️質問7-予防接種法に基づいて医療機関又は医師には、定期の予防接種等を受けた方が、それが原因によるものと疑われる症状を呈していると知ったときは報告(副反応疑い報告)の義務があります。しかしそれが適正に行われていない実態が非常に多く見受けられます。これについてどう把握しているのか?対応をどうしていくのか?

 

不認定

 

⭕️質問8-予防接種健康被害救済制度で鎌倉市から申請をして不認定になった方々について、市としてどう考えていて今後どう対応するのか?

 

申請改善と実態調査

新型コロナワクチン後遺症患者の会11月17日シンポジウム
https://vaccinesosjapan.wixsite.com/website

予防接種健康被害救済制度の申請ハードル改善と 健康被害の実態調査を求めます
提出先:47都道府県知事・教育長、厚生労働大臣、文部科学大臣 他担当行政

 

⭕️質問9-新型コロナワクチン後遺症患者の会で「予防接種健康被害救済制度の申請ハードル改善と健康被害の実態調査」を求めて、署名活動をして、1万名の署名を47都道府県知事・教育長、厚生労働大臣、文部科学大臣 他担当行政に提出しているが、この事を市としてどう考えていて今後どう対応するのか?

 

③ 酸化グラフェンの使用

 

・アルゼンチンネウケン州 公証人協会によって承認
3っつの分析方法①蛍光顕微鏡②電子顕微鏡③誘導結合プラズマ質量成分分析法
http://kamakurasi.air-nifty.com/blog/2024/04/post-8a4418.html

うた桜子議員によるスペイン語の翻訳

・「スチュー・ピーターズ・ショー」というアメリカの真実を報道する番組に、ファイザー社の元社員で医療コンサルタントであるカレン・キングストン氏が出演。酸化グラフェンがたしかにワクチンに入っていることや、それが中国特許だったということなどを実際の資料を見せながら暴露。

 

⭕️質問10-新型コロナワクチンに酸化グラフェンが使用されている事は様々な調査からも事実である。市としてこの事をどう考えるか?

 

④ロット番号被害の偏り👉資料あり

 

・しぎはらまい松戸市議

https://www.facebook.com/100084330019194/videos/462824549618557/

2024年3月31日までに新型コロナワクチンを1回以上接種した人のうち死亡者13,000人

👉接種後当日から1週間以内に👉150人死亡

200のロット番号👉1人死亡のロット、710人死亡のロットがあった。

 

・藤江さん、浜松市データ

https://x.com/JINKOUZOUKA_jp/status/1844652778255462449

特定のロット番号を接種した方が75人中75人全員死んでいる。

1回目ET3674👉2回目EY2173

 

⭕️質問11-これらのデータからロット番号による健康被害の偏りがある事は明確である。この事について市としてどう考えるか?

 

🔻

 

1-2、深沢地域整備事業と本庁舎移転

 

⭕️本庁舎移転資料PDF

 

①財政的担保

 

少子化・103万円の壁

 

・鎌倉市の人口が急速に減っている、広報かまくら12月号人口170126人
・年間出生数は推定764人。15年前の1286人から約500人の減
https://www.townnews.co.jp/0602/2024/11/15/760032.html

 

⭕️質問1-鎌倉市の人口が急速に減っているが、少子化をはじめとした人口減少、今後の税収減はどのように見込んでいるのか?

 

⭕️質問2-103万円の壁撤廃で税収減はどの程度になるのか?特に不公付団体は厳しいのでは?

 

陣出遺跡

 

⭕️質問3-陣出遺跡ですが令和7年度に埋蔵文化財の調査をやるとの事ですが、開庁予定はどの程度ズレるのか?埋蔵文化財の調査、期間延長で人件費その他の費用はどの程度増えるのか?

 

⭕️質問4-深沢整備事業用地内で調査をしていない場所の調査費用がまたかかる、前回お話しした海軍工廠深沢分工場地下壕、陣出温泉と神明温泉の調査も含めて、どの程度の費用と期間を予定しているのか?

 

⭕️質問5-何故先に様々な調査をしてから進めないのか?市営住宅で21億円の経費増加になったがこの負担は大きいが先に調査をしないで進めたのは失態。何か出てきたらまた費用が嵩む訳で順番が違うのではないか?

 

工事費高騰

 

→中野サンプラザ
事業費が当初の1810億円から3500億円超へと約2倍に膨張

→北区北とぴあ
費用が当初の100億円から190億円へとほぼ倍増

→大磯町
11億円増 事業費:32.5億円 → 43.6億

 

⭕️質問6-昨今の社会情勢変化による工事費高騰どのように考えているのか?深沢地域整備事業全体、本庁舎移転、村岡新駅それぞれの増加の見込みは?

 

⭕️質問7-学校施設を中心とした公共施設の老朽化、道路・下水道などのインフラ老朽化が進行している。子ども達は後回しにされているし、インフラは老朽化は事故の元だったり壊れたら生活ができなくなる。対策には膨大な予算が必要ですが、深沢地域整備事業には多額の予算を投入していますが、これらの老朽化はどうするのか?今後の財政的見込みは?

 

⭕️質問8-村岡新駅に向かうシンボル道路の地権者の承諾はその後どうなったか?買収費用の見込みも含めてお伺いいたします。

 

②本庁舎が司令塔

 

本庁舎活用の主体は何か?

 

⭕️質問9-そもそもの本庁舎の活用の大半は日常の活用が主体であり、災害時の課題を最大の移転理由にしているのはどうなのか?その前に考える必要がある事がないのか?地方自治法4条には災害時の事は記載はない。4条に記載の条件が全て整っていないが何故日常の活用の考え方が横に置かれているのか?

 

・住民の利用に最も便利ではない、交通の事情が悪い、他の官公署との関係は取りにくい

 

※地方自治法(昭和22年法律第67号)〔事務所の設置又は変更〕

第4条 地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。

2 前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。

3 第1項の条例を制定し又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において出席議員の3分の2以上の者の同意がなければならない。

 

発災後何時まで司令塔として位置づけるのか?

 

⭕️質問10-発災後何時まで本庁舎を司令塔として位置づけるのか?基本的には救助・捜索活動の段階までではないのか?

 

⇨自衛隊、国土交通省緊急災害対策派遣隊(テックフォース)、緊急消防援助隊 、DMAT(災害派遣医療チーム)が活動する時期。

⇨復興の道のりは長い、被害が大きい想定の場所から遠い、まともな道路がない、交通機関も使えない可能性が高い

⇨仮設住宅、復興住宅、瓦礫処理などはどこでやるのか?深沢しかないのではないか?

 

 

道路がまともに無い場所に司令塔を置いてどうするのか?

 

⭕️質問11-緊急交通路指定想定路第1次緊急輸送道路から一番遠い場所に司令塔はあり得ないと私は考えているがいかがか?

 

問題ないと言っているのは東日本大震災、能登半島地震の時どう言う状況だったか全く理解していない極めて無責任な発言。

⇨様々な車両が集中して混乱する、交通規制が必要だから指定する。家屋倒壊や道路破損を突貫工事で通れるようにする。それが緊急交通路指定想定路、第1次緊急輸送道路が無くてどうする?何が司令塔?

⇨鎌倉市耐震改修促進計画、何故これをやっているのか?

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kenchikushidou/documents/sokusinkeikakuyonen.pdf

→自衛隊は武山からくる、深沢になど来ないのでは?⇨深沢に寝泊まりしない。

→ボランティアの寝泊まりしたりする活動の拠点が深沢では不便。

→深沢から救助に向かうにしても、深沢から沿岸部に向かう道路が通行できなかったらどうするのか?

→鎌倉は津波の被害が大きい、一番被害が大きい場所から一番遠い。

 

 

災害時交通機関の確保ができなくなる

 

⭕️質問12-江ノ電は津波被害を間違いなく受けるので沿線住民は深沢などには行けない。またモノレール使えなくなったらどうなるのか?高齢者は深沢の遠い庁舎などには行けない。災害時切り捨てられる市民の方が圧倒的に多いがこの事を理解できないのか?

 

 

is値👉資料あり

 

is値説明清瀬市
https://www.city.kiyose.lg.jp/siseijouhou/sintyousyakensetukeikaku/sintyousyakensetu/1004933/1004934.html

 

⭕️質問13-is値は現本庁舎と中央図書館だけ0.62で、他の施設は概ね「国土交通省官庁施設の総合耐震計画基準2類(Is値:0.75以上)」 をクリアしている。何故現本庁舎と中央図書館は放置しているのか?

 

 

予定地は軟弱地盤の上基礎地盤まで27m震度7地震が来たらどうなる?

能登半島地震で多くのビルに被害が出た。揺れを増幅しやすい軟弱地盤に建つビルで杭基礎が損傷したケースが複数確認された。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240901/k10014568251000.html

 

⭕️質問14-能登半島地震で多くのビルに被害が出た。揺れを増幅しやすい軟弱地盤に建つビルで杭基礎が損傷したケースが複数確認された。本庁舎予定地は軟弱地盤の上、基礎地盤まで27mもある。震度7地震が来たら能登半島地震のような事が起こらないと断言できるのか?

 

・学校施設

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/gaiyou/attach/1292951.htm?fbclid=IwY2xjawGqIHZleHRuA2FlbQIxMAABHT2g74KzidnSrFGHuQtVkPzjjQi45W2-bTXA9Ddm40hAkqlFrMMOSo6nQA_aem_SHYGJRWRcRF8PYERUCBJ8Q

(2) 建物,屋外運動施設等を安全に設定できる地質及び地盤であるとともに,危険な埋蔵物や汚染のない土壌であることが重要である。

(3) 危険な高低差や深い池などが無い安全な地形であることが重要である。また,敷地を造成する場合は,できるだけ自然の地形を生かし,過大な造成を避けることが望ましい。

(4) 周辺はできるだけ広い範囲で一定幅以上の道路に接することが望ましい。

 

🔻

 

1-3、広報かまくら11月号「市役所移転の今」偏向報道

 

偏向報道(へんこうほうどう)とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接的・間接的な情報操作を行うといった報道のことである。

鎌倉市役所が情報操作を行なっている。情報は正確に伝えなければならないのに、行政機関として問題がある。我々位置条例に反対した議員を説得するどころか「完全にケンカを売っている」内容である。

※広報かまくら内容
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1039142841556439&id=100063821976190&ref=embed_post

※採決時長嶋の討論10の問題点
http://kamakurasi.air-nifty.com/.../2022/12/post-2d9020.html

 

⭕️質問15-今回の審査は基本設計を共に進める事業者を選定したもので、提案内容がそのまま市庁舎の設計にはならない、と記載している。確かにそういう事で進めていたが、市民はそう理解しない内容の掲載ではないのか?このイラストの通りになると普通は捉える。

 

⭕️質問16-賛成を得られなかった理由(反対意見・不安など2面積でご紹介)の解消に取り組んできた👉何を言っている?我々が述べた反対理由の解消の答えは殆ど無いのでは?2面で紹介?重要な事は何も書いていないのでは?

 

⭕️質問17-位置条例が可決されるよう取り組みを進めている?→位置条例可決に向けた取り組みとして基本設計に着手するところです?👉可決する為には反対議員が指摘している問題点を解消する事のはず。殆どやっていない。無理矢理基本設計に着手して余計反感をかっており、間違っているもではないか?

 

⭕️質問18-最高レベルノンダウン市庁舎?(万が一の災害時にもすぐに機能すること)、市民が知らないカタカナ言葉使うべきではない。そもそも申し上げている通り災害時の対応拠点として不適切な場所であるのではないか?

 

⭕️質問19-新しい杜となる公園のような市庁舎、多彩な人を呼び込む市庁舎、ってなんでしょうか?市庁舎の役割を勘違いしているのでは? 生涯学習、余暇を過ごす、人が集まる、市民活動を行う場所と市民が手続き、相談する場所は分けて考え施設整備をするものでは?そもそも、遠くて交通不便なので足が遠のく場所に建てるのは間違いではないのか?

 

・新しい杜となる公園のような市庁舎?(深沢のまちづくり方針に沿い、街とつながり人々が集う、鎌倉らしい公園のような市庁舎をつくります)

・多彩な人を呼び込む市庁舎?(鎌倉の情報が集まり発信され、好奇心をかき立てられるヒト、モノ、コトに出会える市民の活力が集まる庁舎をつくります。)

 

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市役所本庁舎の位置を移す条例反対討論

本庁舎&深沢再開発関連blog

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🔻鎌倉市本庁舎移転反対理由🔻

 

我が国がこのまま同じような状況で存続するのか?

GDPは伸びず、給与は上がらず、生活支出は増加の一途、五公五民の一揆レベル、少子高齢化が加速、人手不足は深刻、世界の中で取り残されており、世界唯一の衰退途上国となっている。

様々な状況は昔と違います。いつまでバブルの頃の発想でやっていくのでしょうか?アメリカのプロテクトレイトである日本は、グローバル資本に支配されて、国としてもう瀬戸際まで来ているのです。まずその事を認識するべきである。

その中で地方自治体は生き残りの為に、自治体運営は大きなシフトチエンジを行う必要がある。
そもそも誰の為に市役所本庁舎新築移転を考えているのか?完全に市民の為ではなく市役所の都合でしか考えていない。
と言うか利権で動いているようにしか見えない。

人口減少、少子高齢化、災害対応、生活様式、地形的特性、自治体の特性から考えて、行政のコントロールを本庁舎に集約して、市民に来いと言う態度で自治体運営を行うのは私は間違っていると考える。

執務室についても、1ヶ所に集約する事が仕事がしやすい訳ではなく、現場がある部署については現場に近い場所の方が仕事の効率は良いはずである。

 

高齢化の時代にわざわざ遠い交通不便な市役所になど行かない。

現役世代の特定のエリアの特定の市民の為の新築移転計画である。

災害時に不適切な場所である。道路交通環境が悪く地盤が問題ある。

執務室の机に根が生えている。パソコンに向かうより現場で仕事するべし。

 

この事業の計画は、深沢地域以外の住民切り捨て、災害時の沿岸部・大船地域の切り捨て、高齢者の切り捨て、現役世代の深沢地域の方々だけが利益を得られる移転の計画である。SDGs未来都市で誰1人取り残さないどころか、取り残される人が現状より圧倒的に増える計画である。

皆さん生活大変なんです。生活苦しいのです。後期高齢者のご家庭、1人住まい、小さいお子さんを育てているご家庭、引きこもり、様々な病気で苦しんでいる方々、そういう方々に寄り添う事考えていない。

寄り添うと言う事は一緒に歩んでいくと言う事です。

 

みんな切り捨てたいのか?

残念ながら私にはそう見えます。

 

 

市役所は施設を活用内容別に分散化して整備する事を提案

・自治体運営は大きなシフトチエンジを行う必要がある。

・本庁舎、支所、その他公共施設の概念を見直す必要がある。

・市民は本庁舎に来いとの姿勢ではなく役所側が市民側に出ていくべきである。

・機能はごっちゃにしないで分けて考えるべきである。

 

※分けるカテゴリ

①職員の執務室

②現場の施設

③市民の生涯学習の施設

④余暇を過ごす施設

⑤運動をする施設

⑥観光客、事業者、外から来る方々への対応施設

 

※分散化の理由

👉行政の都合ではなく市民の利用を優先して考える為。

👉高齢化が進む中遠い本庁舎に行くのは大変。今後利用がどんどん厳しくなるので。

👉遠い庁舎は交通費、時間が余計にかかるので。

👉生涯学習、余暇を過ごす場所が鎌倉市は各地域になさすぎる。

👉災害時不利な立地の深沢に集約するのは大間違い。

👉災害時遠い庁舎に行くのは困難。

👉現場がある部署は現場に近い場所に執務室がある方が便利なので。

👉賃貸物件を借りる事も行政としてやるべき意味がある場合がある。

 

 

①証明書発行、市民相談、様々な手続き

・近くて良かったコンビニ市役所

・中学校区9ヶ所ぐらいの範囲を目処に設置(理想的には小学校区16ヶ所に設置)

・場所は商業施設内、学校施設内、空き店舗、空き家、など

 

②執務室

・場所は正直何処でも良い。基本設計のような本庁舎はいらない。

・本庁舎で机に張り付いてパソコンとにらめっこしているから仕事が進まない。現場に出て仕事をする事で大きく変わる。

・学校などの市民の為の施設は我慢をしいられていて何故職員は豪華な執務室なのか?

 

・現場のある部署は現場にあった方が便利な上仕事の把握対応がしやすい。

・例:クリーンセンターに環境部、山崎浄化センターに都市整備部、御成旧講堂に教育委員会

・鎌倉市福祉センターと現中央図書館2つを使い「健康福祉庁舎」→図書館は現本庁舎に移転か?

 

③現本庁舎

・耐震性に問題ある?

部分的に0.62があるが全体の数値は低くはない。
東西方向の強化が必要。

👉 3類(Is値:0.60以上)👉確保している。
大地震により構造体の部分的な補修は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている

👉2類(Is値:0.75以上)👉追加工事をやれば良い。本庁舎・図書館だけわざとやっていない
大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。災害応急対策活動に必要な建築物及び多数の者が利用する建築物。

 

・老朽化?汚い?

👉リフォームをやれば良いだけの話し。

👉新しい部材、建築技法が良いとは限らない。

 

・高コスト?

👉どういった計算で言っているのか?何百億も使い建設するのが安い?職員交通費も大幅上がる、トータルコストが重要。

👉討論で金額を言ったが、市民の交通費が上がる範囲の方がはるかに多い。市民に負担させるのか?

 

・手狭?

👉1ヶ所に集約するからいけない。

👉現在の敷地でもスペースは簡単に取れる。

👉駐車場・駐輪場を多層にすれば良い。

👉入口エントランス、長い廊下、議会ロビー、中庭、を何故活用しない?

 

・現本庁舎は貴重なモダニズム建築(1969年/久米建築事務所)

👉神奈川県庁ー本庁舎1928年(昭和3年/国重要文化財)、新庁舎1966年(昭和41年)

👉 モダニズム建築傑作旧神奈川県立近代美術館 /坂倉準三/1951年/国重要文化財

 

④災害対策

・鎌倉は津波の被害が大きい、沿岸部から一番遠い場所では対応が困難。

→ボラセンの社会福祉協議会は深沢に移転しない。

・大船消防本部を廃止してセットで移転はあり得ない。

→大船で火災発生時対応が困難

・道路環境が最悪の場所

緊急交通路指定想定路、第1次緊急輸送道路から市内で一番遠い

・交通の便が悪い

→江ノ電は津波で破壊される、モノレールも使えるかどうか不明

・予定地は地盤軟弱なうえ基礎地盤まで27m震度7地震が来たらどうなる?

→当然揺れは大きくなる

→周辺も含めて液状化の懸念がある

→能登半島地震で杭基礎が損傷

→陸の孤島になりかねない

・水害の懸念がある。

→特に盛土したら周辺地域に悪影響が及ぶ

 

 

災害対策本部の考え方

緊急交通路指定想定路第1次緊急輸送道路から近い、is値0.75クリアの建物(国土交通省官庁施設の総合耐震計画基準2類)、車両受け入れ・テント等設営などができる場所が近隣にある、物資受け入れができる場所が近隣にある、関連各機関とやりとりがしやすい場所(ボラセン社協・警察・保健所・水道局・郵便局・金融機関・その他企業)、道路環境が良い

 

○災害対策は分けて考える

1-救助(数日) →自衛隊、国土交通省緊急災害対策派遣隊(テックフォース)、緊急消防援助隊 、DMAT(災害派遣医療チーム)、

2-救援→医療行為、物資配給、災害処理(瓦礫撤去・インフラ修繕)、当面を凌げる環境づくり(避難所設置・仮設住宅建設など)

2-住民への様々な対応

 

○災害対策本部の場所

①鎌倉地域(生涯学習センター&現本庁舎、鎌倉体育館、第一小中、御成小中、鎌倉消防署)

②大船地域(消防本部&山崎浄化センター、大船支所、大船小中、鎌倉芸術館、その他商業施設)

③沿岸部(七里ガ浜浄化センター&七里ガ浜小学校、七里ガ浜高校、プリンスホテル、鎌倉高校)

◯寺社、商業施設も有効なスペース

 

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