◆暴露TV第133回 /21時～生放送/4期目最後の議会を終えて: 鎌倉市議会議員長嶋竜弘

これは近隣窮乏化政策と言い、通貨安に誘導して貿易相手国に失業などの負担を押しつけることによって、自国の経済回復と安定を図ろうとするものをいう。為替相場に介入して通貨安に誘導する事で国内産業の国際競争力は増して輸出が増大する。また国産品が競争力を持ち国内産業が育成される。やがて乗数効果により国民所得は増加し失業は減少すると言うものである。

しかし我が国はそういった金融・経済の圧力にもかかわらず、円高不況の懸念は払しょくされ、1985年から1991年頃にかけてバブル景気が起こった。そして今度はそれを押さえ込む為に、1989年平成元年に消費税3%導入👉1997年に5%に上げ👉2014年に8%に上げ👉2020年に10%に上げた訳だが、その事によって日本経済を停滞させる方向に誘導された。

消費税だけではないが様々な金融・経済のコントロールにより、GDPは伸びず順位はついに4位に転落、2025年中にもインドに抜かれる状況、2024年10月発表のIMF世界経済見通しによるドルベースでの一人当たり名目GDPでは37位と大幅に下落している。

そして急激な人口減少、少子化、高齢化が加速、労働力不足は深刻、賃金は上がらず、生活支出は増加の一途、その上増税増税で五公五民状態で国民生活は大変厳しい状況である。

その中で最も問題があるのは、少子化問題と食品自給率の低下である。

鎌倉市内の年間出生数は松尾市長が就任した2009年の1286人から2024年は811人と475人も減少しており、危機的状況になっている。

食品自給率は1965年には73%だったものが2021年には38%程度になっている。肥料や飼料そしてタネ、燃料などもほとんどが海外からの輸入に頼っており、それらも入れると日本の実質食料自給率は10％程度以下と言われている。そして神奈川県の食品自給率は驚くかな2%である。日本の食糧事情は崖っぷちでこのままでは国産食料が自国で確保できなくなる状況である。これは長年かけて仕込まれた事であり、兵糧攻めで我が国は白旗をあげなければならない状況になっている。

特に昨今の米の爆上げの状況を見れば良くわかると思うが、他の品目も合わせて、完全にグローバル資本側のコントロール下にあるわけである。

一方で令和6年度の年次経済財政報告において、我が国の総資産は過去最高の水準に達しており、1994年末時点での総資産は約8600兆円だったが、2022年末時点では1京2650兆円まで拡大している。

また巨大金融資本によって日本の大企業の大半は株を握られており、我が国の金融・経済は外資によって支配されて完全にコントロールされている状況である。

この事実はどう考えるのか？わが国はもうどうにもならない状況に追い込まれており、いい加減目を覚まさなければ、日本と言う国が無くなってしまう状況なのである。

🔻地方自治体の任務とやるべき仕事について

申し上げた社会情勢の中で、自治体の運営はもはや今までのやり方では、日本国としてのその地域特性を守り、日本人としてのあるべき姿の生活を守れなくなる事は目に見えている。

これらの時代の変化に対応する為には、地方自治体の運営は大きなシフトバックを行う事が求められている。

今の鎌倉市は対処療法では無く根本治療が必要。対処療法は緊急回避の場合は必要だが、目の前の苦痛を抑える事は治療では無い。問題を根本から直す事が必要である。

その為には鎌倉という一地方自治体が、今やるべき仕事を基本に立ち返り、シンプルに考え余計な事を極力排除して、市民生活を守る事を中心とした自治体経営を行うべきであるが、令和7年度鎌倉市一般会計予算はそれに逆行した予算案になっており到底賛成できるものではない。

🔻自治体運営とはどうあるべきか？

① 地方公共団体の任務、② 行政がやるべき仕事、

① 地方公共団体の任務