◆暴露TV第139回 /20時～生放送/鎌倉市議選特番⑤長嶋竜弘が語ります

革命はTVに映らない第140回暴露TV

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◆選挙公報

◆鎌倉市役所本庁舎移転について

◆コロナワクチンで死亡した鎌倉の１３歳

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地方自治体の任務とやるべき仕事

◆市民の皆様へのメッセージ

　我が国は1945年の「大東亜戦争」の敗戦後、米国に主権を握られ、グローバル資本の支配の元で「世界唯一の衰退途上国」となり、今迄と同じような国民生活をいつまでも送れる状況ではなくなっている事を我々は強く認識しなければならない。
　急激な人口減少、少子化、高齢化が加速、労働力不足は深刻、賃金は上がらず、生活支出は増加の一途、その上増税増税で五公五民状態で国民生活は大変厳しい状況である。

　その中で最も問題があるのは少子化問題と食品自給率の低下である。

　鎌倉市内の年間出生数は松尾市長が就任した2009年の1286人から令和6年は811人と475人も減少しており、危機的状況になっている。食品自給率は1965年には73%だったものが2021年には38%程度になっている。肥料や飼料そしてタネ、燃料などもほとんどが海外からの輸入に頼っており、それらも入れると日本の実質食料自給率は10％程度以下と言われている。そして神奈川県の食品自給率は驚くかな2%である。日本の食糧事情は崖っぷちでこのままでは国産食料が自国で確保できなくなる状況である。これは長年かけて仕込まれた事であり、兵糧攻めで我が国は白旗をあげなければならない状況になっている。

　一方で令和6年度の年次経済財政報告において、我が国の総資産は過去最高の水準に達しており、1994年末時点での総資産は約8600兆円だったが、2022年末時点では1京2650兆円まで拡大している。また巨大金融資本によって日本の大企業の大半は株を握られており、我が国の金融・経済は外資によって支配されて完全にコントロールされている状況である。
　この事実をどう考えるのか？「サンフランシスコ講和条約」から始まった日本国の支配は詰めの段階に来ており、いい加減目を覚まさなければ日本と言う国が無くなってしまう状況なのである。

　こういった社会情勢の中で、自治体の運営はもはや今までのやり方では、地域特性を守り、市民の生活を守れなくなる事は目に見えている。時代の変化に対応する為には、地方自治体の運営は大きなシフトチエンジを行う事が求められている。
　今の鎌倉市は対処療法では無く根本治療が必要。対処療法は緊急回避の場合は必要だが、目の前の苦痛を抑える事は治療では無い。問題を根本から直す事が必要である。その為には鎌倉といういち地方自治体が、今やるべき仕事を基本に立ち返り、シンプルに考え余計な事を極力排除して、市民生活を中心とした自治体経営を行うべきである。

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◆報告・告知

◯つつじ・ふじの花情報2025

〇金選挙最終日(土曜日)合同街宣
高野洋一、くりはらえりこ、長嶋竜弘
・26(土)13時〜鎌倉駅西口時計台広場
(場所の変更あり)

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