◆鎌倉市役所新市庁舎2拠点分散化案について: 鎌倉市議会議員長嶋竜弘

2025年8月21日 (木)

◆鎌倉市役所新市庁舎2拠点分散化案について

①新庁舎整備の内容
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/chousya-seibi/

②全員協議会長嶋質疑動画&暴露TV解説&新聞記事
http://kamakurasi.air-nifty.com/blog/2025/07/post-69e93c.html

③本庁舎移転反対理由まとめblog
http://kamakurasi.air-nifty.com/blog/2025/03/post-ff1d5f.html

☝️市長は災害対応の為と言っているがこれは大きな間違い。災害に弱く活用が困難な場所はNG。

◆前提

2025問題の人出不足は深刻。あらゆる事業は今まで通りに継続できなくなるのが確実。

AI・ICTの進化、超高齢化・人口減少により仕事・雇用、市民サービスが大きく変化する。

既存のやり方で考えている松尾市長の方向性は完全に間違っている。50年先を見越せば今松尾市長が掲げている、大きなオフィスの市庁舎を2拠点建設するなどとの話は、一体いつの時代の話しか？バブル期の妄想か？さすが団塊ジュニア世代の市長である。

事務方の仕事は大幅に変わる。大きなオフィスを建設してそこに職員が常駐して仕事をするなどはもう時代に合わない。それはAIがこなすようになる。一方でこれからは現場の人手不足は深刻な状況になる。公務員の仕事は現場中心にシフトしていく。そして市民サービスのあり方も変化しているので、行政の施設はそれに合わせた分散型へのシフトが必要である。また、災害対応も元々それぞれの地域で細かい対応が必要なので分散したやり方の方が対応がしやすいものである。

最初に庁舎移転の話しが出た時に、松尾市長は「現庁舎は津波が浸水するから移転する」と大嘘を言って市民を騙しましたが、想定最大規模の地震でも津波は浸水しません。逆に鎌倉駅近隣は逃げる場所がないのと、災害後の対応の為に、現在地に行政職員がそれなりの人数がいる行政施設は絶対に必要です。

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勘違いしてはいけないのは、市政運営は市役所だけで成り立っている訳ではないと言う事。

市民、職員、事業者、各団体、他の官公署、外から来る方、それぞれの活用の仕方、利便性、交通事情などを、行政側と利用者側の関係性を良く考慮して考えるべきである。

また、深沢に8割の職員を移すと、通勤費がかさむ、業務で行き来が発生して時間・労力・経費の無駄使いになる。来訪者も交通費がかさみ時間もかかる人が増えるのは明確である。更に朝の8時台のモノレールは大混雑しており通勤は不可能である。この事実は地方自治法4条違反である。

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地方自治法第４条

地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。

２前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。

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予算は無限ではない、予算措置を優先すべき事業は何？

庁舎新築移転に引きずられて、鎌倉市役所全体の様々な事業が進まない状況に陥っており、口を開けば予算が無くてできない、との言い訳ばかりが聞こえてくる。

インフラ老朽化、公共施設老朽化、図書館の整備、学校の空調、市民の命を守る防災、子育て、教育、介護、福祉、文化事業、観光・商業振興、市民活動などなど、他市と比較して市民サービスのレベルは低いのに改善されておらず、箱物の村岡新駅や新庁舎整備ばかり熱心なのが現状。

深沢を第三の拠点と位置付け村岡新駅をつくり、庁舎を移転して、大規模賃貸住宅をつくり、大型商業施設を誘致すると言う、高度経済成長やバブル期のような都市開発を今さらやろうと言う事が、時代にあった鎌倉の正しい街づくりであろうか？

人口減少、少子高齢化、人手不足、空き家増加、物価高騰、増税に次ぐ増税👉一般会計が600億台👉800億台に急増👉箱物行政の全ては皆さんが払っている税金で行われる👉そして次世代が借金を払い続ける事になる。

深沢の開発で土地の値段は跳ね上がる👉行政側は税収の大幅増が見込める👉土地売買で誰が儲かるのか？

◯お金あるのでしょうか？

下水道関連だけで今後10年で761億円以上の費用が必要です。

大型事業目白押しで、本庁舎2拠点化310億円(345億円に増額)、深沢地域整備事業費264億円(300億円に増額)、村岡新駅４３億、名越中継施設５４億円、鎌倉漁港５４億、、市営住宅１２２億円、小学校建て替え1校50億円程度(これからのきなみ建て替え)

761+345+300+43+54+54+122=1679

➡︎合計1679億円を10年で拠出しなければならない。

◆対案

中央集中オフィスから現場分散型施設への転換

今の市役所はあらゆる業態の会社が一つのオフィィスビルに入って仕事をしているような状況と同じです。道路課と障害者福祉課と保育課と観光課は連携して一緒に仕事をする事はまずありません。何故同じ場所で仕事する必要があるのでしょうか？市民は何故現場近くでの対応ではなく、市役所まで行かなければならないのでしょうか？これが私の最大の疑問です。

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・行政の都合ではなく市民や利用者の都合を優先して考える

・高齢者が遠い各庁舎に行くのは困難。近い出張所の設置が必要

・現場に執務室がある方が便利な部署は現場に移す

・賃貸物件を借りる事も考える(税収入フィードバックがある)

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◎まず現在の本庁舎は延命化をはかり極力使用する。

・駐輪場・駐車場を多層にして空いたスペースで増築

・現場のある部署は現場に近い所に移す事も検討する

👉例:クリーンセンターに環境部、山崎浄化センターに都市整備部、御成旧講堂に教育委員会

・鎌倉市福祉センターと現中央図書館2つを使い「健康福祉庁舎」設置

・近くて良かったコンビニ市役所(出張所)