◆議案第89号令和7年度鎌倉市一般会計予算反対討論
一般質問と総務常任委員会でハラスメントの事を取り上げたが、その後また3通目4通名の内部告発が私のところに来た。僅か2ヶ月弱で議員のところに4通ものパワハラの内部告発。これは極めて異常で由々しき事態である。
市役所の組織がこんなに統制がとれていない状況で、本庁舎移転を初めとした、深沢地域整備事業などできる訳がない。
本庁舎移転の反対の理由は多数述べてきたが、令和7年度予算の判断としては、物価高騰のおり莫大な費用を必要とする本庁舎移転と村岡新駅を含めた深沢地域整備事業の大型開発の市が計画している内容の事業は、今やっている場合ではない社会情勢であると言う事が大きな反対の理由である。
本庁舎移転、深沢地域整備事業に引きずられて、鎌倉市役所全体の様々な事業が進まない状況に陥っており、口を開けば予算が無くてできない、との言い訳ばかりが聞こえてくる。
インフラ老朽化、図書館の整備、市民の命を守る為の防災、子育て、教育、介護、福祉、文化事業、観光・商業振興、市民活動などなど、他市と比較して市民サービスのレベルは低いのに、市長は改善する気が乏しく、必要性が薄い本庁舎移転や村岡新駅ばかり熱心だと市民は評価しており、市長の評判は非常に悪い事をご本人は認識するべきである。
特に松尾市長の強引なやり方によって鎌倉市民の分断を招き、取り返しのつかない状況になっている事は、松尾市長の大きな政治責任であり許せない事である。
🔻ここで、世界唯一の衰退途上国日本について申し上げておく。
我が国は1945年の「大東和戦争」の敗戦後、米国に主権を握られ、グローバル資本の支配の元で「世界唯一の衰退途上国」となり、今迄と同じような国民生活をいつまでも送れる状況ではなくなっている事を我々は強く認識しなければならない。
1955年頃から1973年頃まで高度経済成長で我が国の経済は飛躍した。それを押さえ込む為に1985年プラザ合意が行われた。9月23日1ドル235円だったのが、1年後には150円台で取引されるようになった。日本は急速な円高によって円高不況が起きると懸念された。
これは近隣窮乏化政策と言い、通貨安に誘導して貿易相手国に失業などの負担を押しつけることによって、自国の経済回復と安定を図ろうとするものをいう。為替相場に介入して通貨安に誘導する事で国内産業の国際競争力は増して輸出が増大する。また国産品が競争力を持ち国内産業が育成される。やがて乗数効果により国民所得は増加し失業は減少すると言うものである。
しかし我が国はそういった金融・経済の圧力にもかかわらず、円高不況の懸念は払しょくされ、1985年から1991年頃にかけてバブル景気が起こった。そして今度はそれを押さえ込む為に、1989年平成元年に消費税3%導入👉1997年に5%に上げ👉2014年に8%に上げ👉2020年に10%に上げた訳だが、その事によって日本経済を停滞させる方向に誘導された。
消費税だけではないが様々な金融・経済のコントロールにより、GDPは伸びず順位はついに4位に転落、2025年中にもインドに抜かれる状況、2024年10月発表のIMF世界経済見通しによるドルベースでの一人当たり名目GDPでは37位と大幅に下落している。
そして急激な人口減少、少子化、高齢化が加速、労働力不足は深刻、賃金は上がらず、生活支出は増加の一途、その上増税増税で五公五民状態で国民生活は大変厳しい状況である。
その中で最も問題があるのは、少子化問題と食品自給率の低下である。
鎌倉市内の年間出生数は松尾市長が就任した2009年の1286人から令和6年は811人と475人も減少しており、危機的状況になっている。
食品自給率は1965年には73%だったものが2021年には38%程度になっている。肥料や飼料そしてタネ、燃料などもほとんどが海外からの輸入に頼っており、それらも入れると日本の実質食料自給率は10％程度以下と言われている。そして神奈川県の食品自給率は驚くかな2%である。日本の食糧事情は崖っぷちでこのままでは国産食料が自国で確保できなくなる状況である。これは長年かけて仕込まれた事であり、兵糧攻めで我が国は白旗をあげなければならない状況になっている。
特に昨今の米の爆上げの状況を見れば良くわかると思うが、他の品目も合わせて、完全にグローバル資本側のコントロール下にあるわけである。
一方で令和6年度の年次経済財政報告において、我が国の総資産は過去最高の水準に達しており、1994年末時点での総資産は約8600兆円だったが、2022年末時点では1京2650兆円まで拡大している。
また巨大金融資本によって日本の大企業の大半は株を握られており、我が国の金融・経済は外資によって支配されて完全にコントロールされている状況である。
この事実はどう考えるのか？わが国はもうどうにもならない状況に追い込まれており、いい加減目を覚まさなければ、日本と言う国が無くなってしまう状況なのである。
🔻ここで、地方自治体の任務とやるべき仕事について申し上げておく。
申し上げた社会情勢の中で、自治体の運営はもはや今までのやり方では、日本国としてのその地域特性を守り、日本人としてのあるべき姿の生活を守れなくなる事は目に見えている。
これらの時代の変化に対応する為には、地方自治体の運営は大きなシフトバックを行う事が求められている。
今の鎌倉市は対処療法では無く根本治療が必要。対処療法は緊急回避の場合は必要だが、目の前の苦痛を抑える事は治療では無い。問題を根本から直す事が必要である。
その為には鎌倉という一地方自治体が、今やるべき仕事を基本に立ち返り、シンプルに考え余計な事を極力排除して、市民生活を守る事を中心とした自治体経営を行うべきであるが、令和7年度鎌倉市一般会計予算はそれに逆行した予算案になっており到底賛成できるものではない。
🔻ここで、自治体運営とはどうあるべきか？ を3点申し上げる。
① 地方公共団体の任務、② 行政がやるべき仕事、 ③歴史の街鎌倉の責務、について申し上げておくので、を今一度よく考えていただきたい。
① 地方公共団体の任務については、
財政の三つの機能をしっかりと持続的に果たす事が重要である。
1.「資源配分」
2.「所得再分配」
3.「経済安定化」 である。
https://soozy.hatenablog.com/entry/2021/04/25/140404.
👉1. 資源配分については、
民間では供給されない公共財を公的部門が供給することであり、
・道路、下水、災害対策、学校、スポーツ施設、図書館、などがあげられる。
👉2. 所得再分配については、
所得格差を是正するために行われるものであり、
・福祉政策、減免措置、プレミアム商品券発行などがあげられる。
👉3. 経済安定化については、
不況時には公共投資や減税を行い、インフレ時には金融引き締めを行うことによって景気の谷を浅く、また山を低くする政策であるが⇨地方自治体の場合は、
・地域内雇用創出
・消費・投資を促すなどがあげられるが、
→税政策が地域経済に与える影響を考えて行う事が必要であると共に、
→税収入取得のための努力が重要である。
https://www.ipp.hit-u.ac.jp/.../loc.../2019_local_note03.pdf
② 地方自治体がやるべき仕事については、
市民が安心して健康で楽しく幸せな毎日を過ごせるようにサポートする事である。
その為に最低限押さえる必要があるのは、
1-インフラ整備と維持修繕
2-様々な手続き、証明書等発行、相談受付
3-学び、運動、余暇を過ごすなどの場の提供
などである。
③歴史の街鎌倉の責務については？
かって幕府があった鎌倉は他の街とは異なる歴史・文化を守る責務がある。
そしてそのポジションを活かせばやれる事は沢山あるはずである。
文化・芸術と合わせて守り育む街にしていく事が必要だと考える。
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令和7年度鎌倉市一般会計予算の全体としての私の評価は、複雑な時代背景、社会情勢を見定めた上で、それを反映させた予算提案をするべき年度であるが、そう言ったものではなく、誰かが利益を得るの為の予算提案であると共に、松尾市長がご自身の政治家としての生き残りの為に提案した予算、それが令和6年度に続き明確になったものであると考える。
松尾市長が就任して4期目の4年目の年度の予算提案であるが、「未来に向けて、鎌倉の街の特性を活かしてブランド価値をより高めていき、住みやすい街にどうやってしていくか？訪れる方々に街の魅力をどうやって伝えていくか？」そういった鎌倉の街の未来に向けての方向性は残念なながら相変わらず見えて来ないものである。
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ここで何時もご紹介している、インド独立の父マハトマ・ガンディーの言葉を紹介する。
現代社会に巣食う七つの大罪とは……。
理念なき政治 労働なき富 良識なき快楽 貢献なき知識 道徳なき商業、人間性なき科学、けんしんなき信仰、読者はこれを頭ではなく心に刻みこんでほしい。
道徳を軽んじる経済は偽物である。
欧米型経済の模倣は、わたしたちを破滅に導く。
人の心とは際限のないもの。しかし、いくら物が手に入っても幸せにはならない。
欲望の川に押し流され、手に入れた物を失うことを恐れる心には、たどり着く岸辺などはない。
国際貿易の現場では、不公平な取引が行われ、国によって格差が生じている。このような道徳なき経済を改めるためには、非暴力の理論を持ち込む必要がある。
何よりも人間が第一であり、人間が機械の犠牲になってはいけないのだ。技術開発に携わる人は、そのことをまず考えるべきである。
機械による大量生産品ができる前、わたしたちはどんな暮らしをしていただろう。いま、それとまったく同じことを始めればいい。
持ち物を減らしていくにつれて、自分に必要な物もだんだん減っていく。それは幸せと自由を得ることでもある。
過去はわたしたちのものだが、わたしたちは過去のものではない。わたしたちは現在を生き、未来をつくる。たとえその未来にわたしたちがいなくても、そこには子どもたちがいるから。
きっぱりと、心の底から発した「ノー」という言葉は、単に相手に合わせて、ましてや面倒を避けるためについ言ってしまった「イエス」に比べたら、はるかに価値のある言葉である。
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最後に鎌倉市の中学校に通う13歳の少年が、2021年10月30日新型コロナワクチン2回目接種4時間後に亡くなった。彼の死は新型コロナワクチン接種の影響が否定できないとして国が認定して、予防接種健康被害救済制度で死亡一時金が支払われた。これは非常に重大な事態であった。
彼が亡くなる以前の2021年10月22日付で、新型コロナワクチン被害報告の接種後の死亡者は1,312人もあった。この事を鎌倉市がきちんと広報していれば彼が接種をする事がなかったかもしれない。
それどころか彼が亡くなってから3ヶ月後の2022年1月20日、新型コロナワクチン接種に協力した団体などに対し感謝状を贈呈しており、松尾市長は表彰式で満面の笑みを浮かべて記念撮影しており、13歳の少年が亡くなっているのこんな事ができる神経は理解できない許せない事である。
そして彼の死の事実を鎌倉市が公表したのは2024年８月26日である。
新型コロナワクチンによる被害は闇の中であるが、接種事業開始後の死亡者数の増加、救急搬送数の急増は新型コロナワクチンの影響は無関系ではない事は学術的にも明らかであり、現在もその状況は変わっておらず、松尾市長が彼の死を隠していた事は、大変大きな罪である事を強く指摘しておく。
以上様々申し上げたが、令和7年度鎌倉市一般会計予算については、厳しい社会情勢を十分に踏まえた上で備える事が必要である。経済的下支え、神奈川県の2%の食品自給率改善、少子化対策、災害ほか有事への備え、コロナワクチンによる健康被害救済などの対応について、本当に今目の前に必要な市民の生活の為にお金を使うべきであるが、実現できない街づくりの妄想を描いているだけの予算案であるので、反対とする。
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