議会・議員

2017年12月25日 (月)

◆鎌倉市議会12月定例会・議決結果

平成29年12月定例会は、12月6日(水曜日)に開会し、22日(金曜日)に閉会しました。

審議議案・議決結果

市長提出議案

市長提出議案の詳細(過去の議案もご覧になれます。)

(議案)

議案

番号

件名

審議状況、議決結果等

(括弧内は議決月日)

第64号

市道路線の廃止について

建設常任委員会に付託

本会議において原案可決(総員賛成)(平成29年12月22日)

第65号

市道路線の認定について

建設常任委員会に付託

本会議において原案可決(総員賛成)(平成29年12月22日)

第66号

不動産の取得について

総務常任委員会に付託

本会議において原案可決(賛成多数)(平成29年12月22日)

第67号

指定管理者の指定について

観光厚生常任委員会に付託

本会議において原案可決(賛成多数)(平成29年12月22日)

第68号

指定管理者の指定について

教育こどもみらい常任委員会に付託

本会議において原案可決(賛成多数)(平成29年12月22日)

第69号

ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について 本会議において原案可決(総員賛成)(平成29年12月12日)

第70号

工作物管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について 本会議において原案可決(総員賛成)(平成29年12月12日)

第71号

市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について

本会議において原案可決(総員賛成)(平成29年12月12日)

第72号

建設工事委託に関する基本協定の一部変更について

建設常任委員会に付託

本会議において原案可決(賛成多数)(平成29年12月22日)

第73号

鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

総務常任委員会に付託

本会議において原案可決(賛成多数)(平成29年12月22日)

第74号

鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について

総務常任委員会に付託

本会議において原案可決(総員賛成)(平成29年12月22日)

第75号

地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 本会議において原案可決(総員賛成)(平成29年12月12日)

第76号

鎌倉市老人福祉センタ一条例の一部を改正する条例の制定について

本会議において原案可決(総員賛成)(平成29年12月12日)

第77号

鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について

教育こどもみらい常任委員会に付託

本会議において原案可決(総員賛成)(平成29年12月22日)

第78号

鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

建設常任委員会に付託

本会議において原案可決(総員賛成)(平成29年12月22日)

第79号

平成29年度鎌倉市一般会計補正予算(第5号)

総務常任委員会に付託

本会議において原案可決(賛成多数)(平成29年12月22日)

第80号

平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

観光厚生常任委員会に付託

本会議において原案可決(総員賛成)(平成29年12月22日)

第81号

鎌倉市監査委員の選任について 本会議において原案同意(総員賛成)(平成29年12月12日)

第82号

人権擁護委員の候補者の推薦について 本会議において原案同意(総員賛成)(平成29年12月12日)

 

議員提出議案

議会議案等の詳細(過去の議案もご覧になれます。)

議会議案

番号

件名

審議状況、議決結果等

(括弧内は議決月日)

議会議案第7号

松尾市長に対する問責決議について(PDF:145KB) 本会議において原案可決(賛成多数)(平成29年12月22日)

今定例会に提出された請願・陳情

件名

付託先・審査(審議)結果

請願第2号

北鎌倉に住む子供を持つ親として北鎌倉隧道の安全対策を早急に促すことを再度求める請願書

建設常任委員会に付託

本会議において採択(総員賛成)(平成29年12月22日)

陳情第35号

安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善について、国への意見書提出を求める陳情

全議員配付(※)

陳情第36号

介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について国への意見書提出を求める陳情

全議員配付(※)

陳情第37号

平成30年度の「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税 特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」へのマイナンバー記載の中止などを求める陳情

全議員配付(※)

陳情第38号

国に私学助成の拡充を求める意見書の提出についての陳情

全議員配付(※)

陳情第39号

神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出についての陳情

全議員配付(※)

陳情第40号

「北鎌倉隧道緑の洞門」の形状を維持して頂く為の陳情

建設常任委員会に付託

(閉会中継続審査)

陳情第41号

鎌倉幕府跡(桜道西側)のマンション建設認可を見直しして頂きたい旨の陳情書

建設常任委員会に付託

(閉会中継続審査


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2017年12月24日 (日)

◆平成29年12月21日議会全員協議会原稿

◆不適切な事務処理調査委員会報告 全協質疑原稿

途中で時間制限が無く、意見等何を言っても良い全員協議会であるにもかかわらず、「報告事項への質疑をするように」、「時間の都合もある」との趣旨の横やりを山田議長に入れられたので、話すのをやめた。従って原稿の通りにやってはおりません。

①問題が起きた最大の原因は何ですか?
コンプライアンスの問題にすり替えてはいけない。
経営者の経営ミス→というか、そもそも考えようとしていない事の経営責任問題。

↓どう言う事か?と言うと、   財務会計システム、庶務事務システム、文書管理
新しくシステムを導入した→その事への対応が問題→経営ミス
→業務の実態とシステムや関連規則に乖離がある
→導入時実態に合わせた規則等の改正をしなかった
これは検証専門員のご指摘通り

→だから処分者を出してしまった。そう言う事です。
あらゆる事について経営者が、自分ごとじゃないから問題が起きたのです。

→つまり、こう言う事をやったらこうなる→なのでこう言う対応をはからなければならない
そう言う風に考えるのが経営者なら当たり前。
ましてや、莫大な経費をかけて新しいシステムを導入した訳ですから、経営と言う視点からは大変大きな出来事。最大の注目点なのに問題点に着目して改善しようとしなかった。

それが原因で職員が困ってやってしまった。
今回の問題はそれが原因ですよ。

経営者の人ごと意識なんですよ、違いますか?

人ごとでは無いですか?

→私が告発をもらった→議会で質問した→副市長は答弁を拒否した→なんでですか?
→そして市長、副市長はその後一度も話しにも来ない。自分ごとだったら来るはず。違いますか?
→市長、副市長は被害者意識しか持っていない。だからあんなふざけた答弁をする。
「なんで俺たち悪くないのに言われなきゃならないんだよ」そう言う態度。
だから話しにも来ない。
いい加減認識かえないと、貴方達、経営者のお二人が意識変われない限り、職員のコンプライアンスなんていくら教育していたって、何も変わりませんよ。
その認識持てませんかね?

だって無くなら無いでしょ、不祥事、その後もドロボウ出てるんだから。
なんで無くなら無い?また、職員のせいにして逃げるんですか?

いい加減、内部告発されて議員に指摘されると言う事態について、自分達が被害者だと言う意識捨てて下さい。貴方達は加害者なんですから。被害者は市民なんですから。

その後も沢山告発来ているが、私は対応を殆ど無視されています。
すぐ、やって頂いている部署もありますが、部長さんによって全く違いますね、態度が。
総務部と市民活動部は酷いですね。話にならない。

議員に届いたのは内部通報として受けられませんってコンプライアンス担当から言われた。
副市長の指示ですか?総務部長の指示ですか?

副市長は私に廊下で他の職員が横で聞いている時に、議員に行くのは内部通報では無くて外部通報ですからとニヤニヤしながら言ったんですよ、そんなふざけた態度でいいんですかね?
職員行動憲章違反でしょ?議員をバカにするにも程がありますよ。

私に来ている告発は自分達の職場の事を言われているんですよ。
なんで謙虚に受け止めて対応しないんですか?
市長が信用されていないから私に来るんですよ?
市長は自分が部下に信用されていないんですよ認識ありますか?

いつまで職員を不幸にすれば気がすむんですかね?

※システムを導入した→その事への対応が問題ー経営判断ミス
→業務の実態とシステムや関連規則に乖離がある
→導入時実態に合わせた規則等の改正をしなかった経営判断ミス
これは検証専門員の指摘通り

財務会計事務システムの導入で事務処理に時間が余計にかかるようになった。
→紙の請求書を添付しなければならない。
→昔は数秒→システム導入当初5分→改善後1分程度

年間3千5百〜6百件程度。
年間4万6千件。
審査担当が受付処理→審査処理→係長が審査処理の確認後→会計管理者が決済
支出額が確定している光熱水費であり、会計課は金額の訂正は出来ない。

こう言う状況でやらされてた訳ですよ。
これは経営者が改善を図るべく動かないとならない状況だった訳ですよ。

1,595名、1人1日1分削減されたらどうなりますか?
1,600分減るんですよ。職員3人分ですよね。
私はこう言う事務改善をする事が行革であり大事だと何度も各部署に言ってますが聞く耳持た無いでしょ?そう言う経営姿勢が職員の仕事の効率を悪くしているんですよ。

しかも、時代の変化にもついていけていない。だからうーだるーぷ、と言っている。
経営者って言うのはそう事考えるのが仕事。
行事やイベント出て、挨拶して調子のいい事言うのは仕事しているって言わないんですよ。

ただ単純に職員の人数を減らす事だけ言って行革だなんて言っている人もいますが、それは行革とは言わない。リストラって言うんですよ。
1分1秒を大事に考えて、事務効率の改善を測れば、業務量が多くて大変、人が足りないなんて言わなくてすむんですよ。

そういう事を考えるのが経営者。

※当時会計課に言ったが無視

私は監査委員として、会計責任者と言っても財務経理会計等の専門知識がある訳ではないので、ある日突然移動で、はい貴方は明日から会計責任者ですよ、と言われても、専門知識がないのだから無理がある、できれば公認会計士の資格がある人がやるべきだが、中々難しいと思うので、アドバイザー等として定期的にチエックして頂いて、アドバイスしていいただくなりするべきだと申し上げたが、その時今回処分を受けた会計責任者は「その必要性を感じ無い」と言い放ったんですよ。

素直に監査の指摘を聞いていれば、もっと早く発見できて、是正されていたかもしれないし、処分者も出さなくて済んだかもしれない。何より内部告発などしなくて済んだ。
内部告発をした職員も重い荷物を背負う必要がなかった。

ちがいますか?

聞く耳を持っていれば処分者は出なかったんですよ。

今後部長職を置くとの方針といわれていますが、公認会計士なりの有資格者が必要です。
ただ単純に部長を置くだけだったやめていただきたい。
それなりの、資格、能力、経験がある人を、部長職の会計責任者にして頂きたいが?

※対策
自動引き落とし→早ければ30年度中。
事務決済等に関わる規定を一部改正
検証専門委員は財務会計の専門家では無い。
専門家の指摘を取り入れるべき。

↓しかし

何より、市長、副市長の認識を180度変える事が最大の対策。
反省する態度は全く見てとれませんので私は無理だと思っていますが。


IDパスワード基礎調査→他者にやらせていたのは133名
→案の定こんなに出てきた
追加調査で6ケース
不正な事務処理が行われてしまうリスクのあるケースが教育総務課

これらの中身は今後まだ調べるつもりはないのですかね?今回最終報告との事ですが?


その他、庶務事務システム、文書管理システムの導入によって、起きている問題は検証したのですかね?

システム導入でコピー用紙の使用量が増えた
コピー用紙→一日10万枚

私は何度も業務効率の改善と執務室の改善について言って来ました。
監査委員としても申し上げたと思います。また新人議員の時から言っています。
総括して一言で言うと人時生産性を上げると言う事です。
毎度西友の事言って恐縮ですが、BSPと言ってやったんですよ、それによって会社が建て直されて何とか生き残った。

まあ、今、私の言って来た業務調査やっと本格的にやり出しましたけどね。
あと執務室の改善も取り組み出したと聞いていますが、
もう少し早く人の言っている事素直に聞いて頂ければ問題は抑えられた。

→今後やはり、民間の力を借りて全庁的な事務改善、執務室改善を徹底的にやるべき。
    自分達では改善できません。西友あたりでも海外の手法取り入れてやっているた。

※最後に

今回の問題は経営者の経営能力の問題でこう言う事が起きたと言うのが結論です。
市長、副市長がきちんと組織の経営ができないからまた処分者を出してしまった。
職員に責任押し付けてそれで終わりにする。トカゲのしっぽ切り。
これ毎回同じですね。
いつまで同じ事繰り返すのでしょうかね?

経営者の意識が変わりそうもないので、また起きますよ。不祥事。
まあ、実際起きている訳ですからね、公金ドロボウ。

私は大久保参与には申し訳無いですが、今のままコンプライアンス教育やっていても改善はされないと思います。
経営者及び幹部職員の意識の問題が改善されない限りは変わらないと思います。
そして、今の教育のやり方も、ここの組織のレベルでは無理だと思います。
昨日、少しコンプライアンスの課長と総務部次長には話しましたけどね。
やり方かえないと無理だと思います。

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2017年12月23日 (土)

◆ 議案第73号
 反対討論原稿

只今議題となりました、 議案第73号
「鎌倉市事務文掌条例の一部を改正する条例の制定について」
反対の立場で討論に参加いたします。

今回の組織改編はいわゆる技術系部門の関係は、おおむね理解できる中身で、特に大船事務所を閉鎖する点については評価できると考えます。
これにより組織の見える化と、技術部門の職員不足を補い、関係部署の連携が強化されと考えられますので、滞っている施策が推進される事を期待しております。

しかし、現、経営企画部を分ける点と、特に交通計画課、スポーツ課の配置転換については、今後の運営に関して支障をきたすのではないか?との懸念を持ちます。
管轄(かんかつ)官庁の関係性、それにともなう法令関係のからみ、市役所庁内の各担当との連携、関連団体や企業さんとの関係性を考えると所属分類が違うのでは無いのか?と考えます。
なぜこう言う部と課のくくりにしているか?と言うと、市民の皆様の為にやっているのではなく、松尾市長のマニフェストを達成させる事のみの視点で考えられており、今いる人材のあてがいぶちとしてこういうくくりに無理矢理しているものだという事を感じます。
決して施策を推進していく為にこのくくりのほうがうまくいくからと言う理由ではないと考えます。

以下、七つの視点から意見を申し上げておきます。

①まずおかしいのは、共創計画部の名称です。
この名前を一般の鎌倉市民が聞いて、何をやる部署だかわかる人が一体何パーセントいらっしゃるでしょうか?殆どいらっしゃらないと思います。
完全に市民意識とかい離したネーミングだと考えます。

鎌倉市職員行動憲章
1 市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。

とありますが、鎌倉市役所にその意識はうすく、市長の新焼却施設近隣住民の皆様への発言や、北鎌倉隧道への対応と同様に、市民のための市役所であることを意識していない、市民の立場で行動していない、象徴と捉える事ができるネーミングだと考えます。

②そして次におかしいのが、交通政策課の所属についてです。
交通政策課はロードプライシングが控えています。
当然、国道交通省、警察庁などが一番やりとりが多いお相手です。
また、交通計画検討委員会のメンバーを見ても学識経験者は土木工学、建設工学、システム 工学の専門家です。また関係行政機関のメンバーをみても分る通り、所管のくくりが、
秘書広報課、市民相談課、文化人権課、ふるさと寄付金担当などと同じ分類にくくられていると言うのはおかしいと思います。
横の連携を図るために関連がある部署は、市民安全課、駅周辺整備課、道路課、国県道対策担当、観光課などであると思いますので、それらの関係部署のどこかとくくられるのが正しいと考えます。

➂次にスポーツ課です。
スポーツ課はオリンピックを控えています。
その中で、スポーツ課の主な管轄官庁はスポーツ庁で元は文部科学省です。
今回提案の移管先の健康福祉部の主な国の管轄官庁は厚生労働省です。
関連する各団体、企業(コナミ)などとの関連性や、特にオリンピックが来る中で、競技と言う観点から関係各位とやりとりが増えて来る中で、厚生労働省が管轄官庁である健康福祉部に置くというのはポイントがずれていると思います。
スポーツ課はオリンピックと言う重要な案件を扱う時期であるのに、わざわざやりにくい所管のくくりにするのは間違っていると考えます。

④次に、文化人権課も、文化と人権をひとくくりの課にしているのはおかしいと考えます。文化施設の管理や整備と、人権侵害などの話しを同じ課で扱うのが正しいと言えるのでしょうか?全く違う分類ではないのでしょうか?
これは以前から色々指摘がされているのに、いまだに改善がされていませんが、ここの部署こそくくりなおしをするべきだと考えます。

➄次は足りない部分です、市長は未来ビジョン2021 の中で、文化の視点からフィルムコミッション事業を開始しますと記載されていますが、それにもかかわらず何故いま、フィルムコミッション担当を置かないのでしょうか?もう時すでに遅しでありますが、業界では何故鎌倉市さんはないのですか?と不思議がられます。つまり世の中の常識では無いことはおかしいのです。

➅合わせて、民泊担当も同様に、何故いま、担当を置かないのでしょうか?
オリンピックはもう目前です。
外国人観光客は急増しており、違法民泊も増加、市民の皆様も不安に感じています、また事業として新たに事業を行いたいと考えている事業者にとって何処に相談したらいいかわからない、など、さまざまな問題が発生しています。
民泊新法が6月に施行されるわけですから、問い合わせ等も急増する事は目に見えています。必要に迫られているのに、担当を設置しない姿勢は私には全く理解できません。

⑦次に私の対案を述べおきます
経営企画部を二つに分けるのではなく、現市民活動部を二つに分けて「市民部」「経済部」にするべきです。
「経済部」に特に経済活動にかかわる事の、
交通計画課、スポーツ課、観光課、オリパラ担当、消費生活担当、フィルムコミッションと民泊の担当、ふるさと寄付金担当などはここの部に設置します。

「市民部」には特に市民とのかかわりの深い、
支所、市民相談課、市民課、地域のつながり課、などを入れればくくりがわかりやすく明確になります。場合によっては税関係を市民部に持っていって、空いた総務部に防災関連部署をもっていけば、くくりがわかりやすくなりますし、部の数がさくげんできます。
なお、市民安全課は二つに分割して、「市民部」「経済部」に分けて配置する事が必要かと考えます。

最後に※ピータードラッカー、の言葉で
組織は変化に対応するために高度に分権化する必要がある。意思決定を迅速に行わなければならないからである。その意思決定は、成果と市場に密着し、技術に密着し、さらにイノベーションの機会として利用すべき社会、環境、人口構造、知識の変化に密着して行わなければならない
と言う言葉がございます。

今回の提案はこの言葉のように高度に分権化しておらず、市民に密着もしていないので反対とさせていただきます。

以上で討論を終わります。

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2017年12月22日 (金)

◆松尾市長問責決議が可決/平成29年12月22日(金)鎌倉市議会

平成29年12月22日(金)鎌倉市議会12月定例会最終日で松尾たかし市長の「問責決議が可決」いたしました。

提案者:神奈川ネット保坂れいこ議員

○賛成:21名

×反対:4名

(髙橋浩司、日向慎吾、永田磨梨奈、飯野眞毅)

↑反対した議員

Img934

↑クリック 私も提案者になりました

Img935_2
↑クリック

松尾市長3期目最初の議会でいきなり問責決議が可決と言う事態です。
因果応報」。すべては自分がまいた種です。

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★過去の問責

平成29年6月議会「議会議案第2号」

平成28年6月議会「議会議案第7号 」

平成25年9月議会「議会議案第4号 」

平成26年総務常任委員会協議会
↑是非動画見て頂きたい

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長嶋竜弘HP

鎌倉市不祥事一覧

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2017年12月19日 (火)

◆請願第2号委員会で総員賛成

私が紹介議員として署名しました、
「北鎌倉に住む子供を持つ親として北鎌倉隧道の安全対策を早急に促すことを再度求める請願書」が、
本日の建設常任委員会で総員の賛成により採択。
本会議で可決する見込みです。
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Photo_4
↑クリック

Photo_2
↑クリック

Photo_3
↑クリック
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※請願と陳情の違いについては

 ⇒ こちら

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2017年12月15日 (金)

◆鎌倉市議会議案第81号 鎌倉市監査委員選任(長嶋質疑)

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2017年12月14日 (木)

◆鎌倉市事務分掌条例について質問-②原稿

④健康福祉部 スポーツ課
健康福祉部の主な国の管轄官庁は何処か? (かんかつ)
スポーツ課の主な管轄官庁は何処か?
関連する各団体、企業(コナミ)などとの関連性や、特にオリンピックが来る中で、競技と言う観点から関係各位とやりとりが増えて来る中で、健康福祉部に置くというのはポイントがずれていると思うが如何か?
オリパラ担当が一緒の部でやって行くならまだわかりますがそうなっていません。

※スポーツ庁
文部科学省のスポーツ・青少年局を母体に設立される。スポーツ基本法附則第2条では「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等、行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」としている。

⚪︎スポーツ庁初代長官;鈴木大地
* 政策課(政令第85条) - 学校体育室(省令第73条)
* 健康スポーツ課(政令第85条) - 障害者スポーツ振興室(省令第74条)
* 競技スポーツ課(政令第85条)
* 国際課(政令第85条)
* オリンピック・パラリンピック課(政令第85条)

一般の市民の皆さまで特に子供達、若い世代の方々がスポーツは健康の為にやっていると言う感覚で皆さんいるのでしょうか?

⑤市民生活部

これも名前がおかしいとおもいますが観光課は市民生活なのでしょうか?
また、観光課と市民課が一緒の部と言うくくりはおかしいと思います。

⑥フィルムコミッション
市長は未来ビジョン2021 の中で、文化の視点からフィルムコミッション事業を開始しますと記載されていますが、それにもかかわらず何故今担当を置かないのでしょうか?もう時すでに遅しでありますが、業界では何故鎌倉市さんはないのですか?と不思議がられます。
つまり世の中の常識では無いことはおかしいのですが何故担当を設置をしないのですか?

⑦民泊担当
民泊担当も同様に、何故今担当を置かないのでしょうか?来年6月に民泊新法が施行になります。オリンピックはもう目前です。
外国人観光客は急増しており、違法民泊も増加、市民の皆様も不安に感じています、また事業として行いたいと考えている事業者にとって何処に相談したらいいかわからない、など、必要に迫られているのに、担当を設置しない姿勢は私には全く理解できません。

⑧部の分け方がおかしい
私は経営企画部を二つに分けるのではなく市民活動部を二つに分けて「市民部」「経済部」
にして、交通計画課、スポーツ課は「経済部」に入れてやると言うのが正しい姿だと考えます。フィルムコミッションと民泊の担当、ふるさと寄付金担当などもここに入れられます。
また、市民部に支所、市民相談、市民課、地域のつながり推進課、などを入れればくくりがわかりやすく明確になります。場合によっては税関係を市民部に持っていって、空いた総務部に防災関連部署をもえっていけば、くくりがわかりやすくなりますし、部の数が削減できます。

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2017年12月13日 (水)

◆鎌倉市事務分掌条例について質問-①原稿

◎鎌倉市事務分掌条例について質問-①

↑本会議での質疑動画


管轄(かんかつ)官庁との関係性、それにともなう法令関係のからみ、市役所庁内の各担当との連携、関連団体や企業さんとの関係性を考えると分類が違うのでは無いのか?
と考える部分があります。

①共創計画部  交通政策課
・共創計画部の主な国の管轄(かんかつ)官庁は何処か?
・交通政策課の主な管轄官庁は何処か?
・交通については国道交通省、警察庁、交通事業者などが関連ある中心の組織です、
また、交通計画検討委員会のメンバーを見ても学識経験者は土木工学、建設工学、システム 工学の専門家です。また関係行政機関をみても分る通り、所管のくくりがおかしいと感じます。

私は秘書広報、市民相談、文化人権、などと同じ分類にくくられていると言うのはおかしいと考えます。
横の連携を図るために関連がある部署は、市民安全課、駅周辺整備課、道路課、国県道対策担当、観光課などだと思う。

共創計画部に交通政策課を置くのはおかしくないか?
このおかしさについて自転車関連について見るとよくわかります。

・駐輪場整備は→交通政策課
・交通ルールは→市民安全課
・販売は→商工課

・観光客が使うレンタサイクルは→観光課

②会計課の部への昇格の必要性について
度重なる金銭管理の問題の発生から、代表監査委員さんから「会計課の部への格上げするべき」とのご指摘が再三されていると思いますが、私もごもっともなご指摘だと考えますが、何故それをやろうとしないのか?
→昔は収入役と言う今で言うと副市長レベルのポジションを設置していましたが、今は他の交通政策課とか、スポーツ課などと同レベルの「課」と言うレベルです。
責任の重みが無くなっているから、様々な問題が発生しているのではないでしょうか?

③文化人権課

文化と人権は同じ課の中で扱っているのはおかしいと思うが如何か?

↓↓

スポーツ課、フィルムコミッション、民泊などにについては、14日開催の観光厚生常任委員会で質疑させていただきます。


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2017年12月12日 (火)

◆千一議員の一般質問の関連質問原稿

千一議員の一般質問に対する関連質問をさせていただきました。

以下はその原稿です。

①JR鎌倉駅ホームへのホームドアの設置について

・ホームドアの要望は様々な方から出ていますが、ホームドアは金額的に負担が大きいとい事がまずあるのですが、その他重量があるのでホームが古い施工だと重量に耐えられない、ドアの数や位置が異なる車両に対応できない等の課題があると思います。
先日神戸市に行った時に見たのですが、横向きに張られたロープが上下方向に動く「昇降式ホーム柵」がありました。関西方面に多く設置されているとの話を、交通計画課の若手職員から聞きましたが、ロープのタイプとバーのタイプがありますが、
このタイプだとコストが安く、重量も軽く、ドアの数や位置が異なる車両にも対応しやすいので設置の実現性が高いかと思いますが如何でしょうか?

小田急電鉄小田原線の愛甲石田駅(神奈川県厚木市)で9月24日、高見沢サイバネティックスが開発した「昇降バー式ホーム柵」の実証実験が始まった。2013年から一部の駅で実証実験が行われているタイプのホームドアを改良したもの。2018年3月まで行われる。

②JR鎌倉駅西口近くにトイレがない事について

・土地が無くて出来ないとの答弁だったと思いますが、どういう検討をされた上で出来ないで言われているのでしょうか?
・では何平米あればトイレが設置できるのか理解されていますか?
・横浜銀行キャッシュデイスペンサー、
    時計台広場の改修に合わせて、
    横浜銀行さんの駐車場の一角、
    地下駐輪場を作って、空いた場所に設置できる。
→地下駐輪場は半分補助金が出るので多くの自治体が設置している。
    あの場所で設置できるかの調査をしていてできると聞いています。
    不足しているコインロッカー、コミュニテイサイクルなどの設置も合わせてできる。

例:公衆公園トイレ2棟型
TM2型+TW2型 ¥7,800,000(税抜)
据付/基礎工事/運賃別途
本体外給排水/電気引込工事別途
仕様:2,850×4,720㎜
衛生器具:和大2、洋大1、小2、手2、用具入れ
屋根:コンクリート陸屋根、900角トップライト
外壁:50角磁器質タイル、弾性塗装仕上
設置場所:街区公園程度の標準的な公園に適します

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2017年12月 6日 (水)

◆平成29年鎌倉市議会12月定例会一般質問

本日の私の一般質問の原稿です。
このままこの通り質問した訳ではありませんが、概ねこういった事を聞いたとご理解下さい。

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より以前の記事一覧