箱根で１日の降雨量９２２．５ミリ、全国の観測史上１位←クリック
(過去2位は529mm,2005/08/25)
(相模湖595mm)(丹沢湖518mm)(丸森町388mm)(東京都小沢602mm)←2019/10/12
134号線稲村ケ崎崩落現場←クリックで詳細
台風15号による被害状況←クリックで詳細
柏尾川の想定最大規模の降雨は632mm(24時間)。その時下記区域図記載の浸水が起こります。
👉洪水浸水想定区域図←クリック
深沢地域整備事業用地、村岡新駅・JR・NEX鎌倉車両センター(0.5～3m)
大船駅近隣、笛田リサイクルセンター、湘南アイパーク(3～5m)
↑多少違いあり
⇒もし鎌倉で922.5mm降っていたら？
→最大想定規模の降雨より290mmも多いので浸水規模は大幅に違うはず。
→JR東海道線は藤沢～東戸塚の駅間は全線と言って良いくらい浸水エリアです。対策が必要になると思いますので「村岡新駅」などやっている場合ではない？と思います。
→本庁舎をこんな浸水エリアに建てたらどうなるか？
↑クリックで拡大
〇更に、こんな事で大丈夫？
👉笛田リサイクルセンター近隣は、家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流)←クリック
👉柏尾川は全体的に、家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸浸食)←クリック
・現在の本庁舎は津波は浸水しないのに50cm浸水すると言って市民を騙していた。
・現在の本庁舎は河川氾濫による浸水は想定されていない。
・深沢整備事業用地はもともと海なので、地盤がゆるく基礎地盤まで30ｍ程度杭打ちしないと建物が建てられない。
・神奈川県の緊急交通路指定想定路が深沢近隣には通っていないので緊急車両の通行の確保ができない。
👉緊急交通路とは？
・巨大地震でL２クラスの津波来襲時旧鎌倉地区は孤立する可能性大ですが、市長は「深沢の本庁舎が前線基地としてコントロールタワーになる」と言っているが、道路が寸断されたら旧鎌倉地区との行き来ができないので、前線基地にはならない。
・ボランテイアセンターは現在の社会福祉協議会(図書館隣り)であるが、災害時距離がありやり取りが困難。
・深沢地域整備事業用地は周辺道路の高さまで盛土するそうですが、そうしたら近隣地域の地盤が低くなり大きく浸水する。
👉同様の事例で訴訟を起こされています⇒「盛り土への開発許可巡り、住民提訴 横浜・戸塚の研究拠点訴訟←クリック
⭕️以下2点は「地方自治法4条の２」違反
①その他公的施設(警察、保健所、水道局、裁判所、銀行、郵便局、商工会議所、観光協会、宿泊施設)などは深沢近隣には一切ない。
②また、交通の便が極めて悪くなります(村岡新駅ができても駅からは遠い)
⭕️無責任な教授
10月17日20時頃NHK総合TVの番組に早稲田大学理工学術院の関根正人教授が出演。河川工学の専門家として「リスクの高いところには住まないことが重要」と言っていたそうです。
👇この教授の役割は？
・鎌倉市本庁舎等整備委員会委員
・鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会委員
・鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会防災部会部会長
👇
「リスクの高いところには住まないことが重要」だったら、浸水のリスクが高い深沢に本庁舎を移転、マンションを建てるような現在の計画が何故問題無いのか説明して頂きたい。
👇
年超過確率1/1,000の降雨は1,000年に一度の事で滅多に無いとの事らしいですが、それを300mm近く超える雨が箱根で降った事はどう考えられているのか？台風19号のコースが少しずれていて、鎌倉で922,5ミリの雨が降る可能性は無かったのか？もし降っていたらどうだったのか？是非お聞きしたい。
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⭕️市役所本庁舎対案
①現在の庁舎延命化
②大船と二拠点化
③分散化
⭕️市役所本庁舎対案
まずは現在の庁舎延命化で使えるだけ使う。
以下3っの方法を市民の皆様とじっくり検討していく。
①現地建て替え
②大船と二拠点化
③分散化
⭕️一般質問でのまとめ提言
深沢地域整備事業と村岡新駅の今の計画はSDGs的に言うと持続不可能。音質効果ガスの排出は増え環境は破壊に向かう、空き家増加を助長する、地域の小売店を閉店に導く。これでは投資に見合った街のポテンシャルは上がらない。深沢地域だけ一瞬上がるかもしれないが高齢化が進み、経済が成長しない国になってしまった我が国の現状を鑑みれば、持続可能な方向性とは言い難いと考えます。中央の企業が儲かるだけの持続不可能な開発です。
★市役所の方向性は分散化
→高齢化の現状を鑑み、市民が利用するコンビニ型市役所設置と、指定管理、委託、PFI等、 今まで経費が削減出来るかのように言っていたごまかしをやめて、直営にしてそこに公務員を貼り付けて行く方向性になる。
→今迄は現場に現場を担当する職員が居ない事が現場主義を遠のけ、コミュニュケーションを無くして、市民の皆様との距離を益々遠ざけて、用をなさない市役所を作り上げて来た。それを変える必要性がある。
→事例のイメージとして、福祉センターに行けば健康福祉部の職員が居て、福祉の相談は勿論、住民票を取る、本を返せる、講座の申し込みが出来る、子供達が遊びに来たっていい、子育ての相談に来たっていい、そう言う役所がこれからは必要。
→由比ヶ浜子どもセンターに行ったら子ども未来部の職員がいる。
★深沢整備事業用地の方向性
深沢整備事業用地は市民の憩いの場づくり
防災都市型公園→災害時空間が機能する、余暇を過ごせる、お金が継続的に落ちる
※事例
・デュアハウスバッケン、1583年開園、デンマーク、75,000 m2、サンタクロース会議
・プラーター公園、1766年開園、オーストリア・ウィーン、
・チボリ公園、1843年デンマークコペンハーゲン来園者数約350万人、面積82,717平米
・国営ひたち海浜公園プレジャーガーデン(平成30年229,5万人、事業費13,6億円)
・天王寺公園、1909年、28.2ha、てんしば2018年度440万人
・東京ミッドタウングリーンパーク
・平塚総合公園、30.31ヘクタール
・境川遊水池公園
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