本庁舎移転問題

2025年4月 1日 (火)

◆鎌倉市役所本庁舎移転についてまとめ

長嶋発行の本庁舎関連新聞

過去に発行した下記新聞を読んで頂ければ理解できると思います。


長嶋新聞・164号本庁舎&深沢開発対案

長嶋新聞・175号現本庁舎は貴重なモダニズム建築

長嶋新聞・182号深沢開発対案

長嶋新聞・170号本庁舎&新駅水害・消防本部データ

長嶋新聞・166号液状化について

長嶋新聞・160号広報かまくらで騙す市役所

長嶋新聞・137号水害について

長嶋新聞・150号地方自治法4条違反

 


移転反対の主な理由

〇完全に地方自治法4条の違反である。

第四条 地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、
条例でこれを定めなければならない。
○2 前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利
であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければな
らない

➡︎住民の利用に最も便利ではない

➡︎交通の事情は悪い

➡︎他の官公署は深沢には移らない
 (警察・保健所・水道営業所、社会福祉協議会、観光協会)(郵便局、銀行)

 

〇市長が言う災害時司令塔が深沢はあり得ない

被災地で散々活動した私から見たらNG

・移転予定地は地盤が緩く液状化の懸念がある土地
➡︎能登半島地震では建物の倒壊が起きている

・津波で破壊される沿岸部から最も遠い場所
➡︎土砂崩れが起きたら鎌倉地域との行き来が出来ない

・緊急交通路指定想定路、第1次緊急輸送道路から最も遠い場所

・周辺の道路環境が悪い

・交通が非常に不便(地震でモノレールが使えなくなるとどうにもならない)

・復興に向けた避難所、復興住宅などは深沢の空地以外にはない。

・三菱電機鎌倉製作所は軍需工場、敵国から攻撃される可能性が高い。
防衛用ミサイルシステム(陸・海・空の各自衛隊向け装備品、防衛装備庁向け研究開発、海外向け案件等、すべてのミサイルシステムの開発、製造、維持事業)の工場。

 

◯消防署が大船から無くすなどあり得ない

住宅密集地・店舗密集地から消防署を無くす事は常識的に考えられない

 

〇現在の社会情勢からしてやっている場合ではない

深沢移転・開発、やるほどお金に余裕があるのですか?

・物価高騰のおりやっている状況ではない
➡︎ここに予算をとられて他の事業が滞る。

膨大な予算は次世代の将来負担
➡︎誰が儲かり得をする?利権・裏金政治を止めよう。

・市民生活・インフラ老朽化に予算を使うべき
➡︎基本的な市民サービスができていない

 

〇財政負担

・深沢地域整土地区画整理事業 約263億円
・新庁舎 170億円
・現庁舎建て替え利活用 140億円
・村岡新駅負担金 43億7500万円
・松尾市長が就任して買ったしの不動産 175.5億円

🔻直近で増額する費用

・市営住宅集約化事業増額分 122億
・名越中継施設施設整備業務委託増加費用 54億78000万円
・鎌倉漁港整備 54億円

🔻"今後の税収減

・少子高齢化、人口減少で収入減

・学校施設、インフラ老朽化の多額の費用どうするの?

🔻放置している老朽化

・各学校施設
・道路橋梁、下水などのインフラ
・鎌倉中央図書館
・坂ノ下プール、鎌倉体育館、大船体育館
・玉縄青少年センター
・玉縄消防署移転、鎌倉消防署移転、鎌倉消防署移転
・浄明寺消防出張所・深沢消防署閉鎖
・閉鎖する支所
・旧野村総研跡地

 

◯市役所本庁舎移転問題点10項目

http://kamakurasi.air-nifty.com/blog/2022/12/post-2d9020.html
👆2022/12/26/移転条例反対討論動画

 

長嶋新聞・153号反対討論原稿



防災について②歴史的考え方③財政問題④有事の懸念⑤村岡新駅に向かう道路

⑥交通の事情⑦官公署との関係⑧地盤について⑨近隣への浸水⑩交通の問題

人口減少、少子化、高齢化、災害対応、生活様式、地形的特性、自治体の特性から考えて、行政のコントロールを本庁舎に集約して、市民に来いと言う態度で自治体運営を行うのは私は間違っていると考える。

執務室についても、1ヶ所に集約する事が仕事がしやすい訳ではなく、現場がある部署については現場に近い場所の方が仕事の効率は良いはずである

この事業の計画は、深沢地域以外の住民切り捨て、災害時の沿岸部・大船地域の切り捨て、高齢者の切り捨て、現役世代の深沢地域の方々だけが利益を得られる移転の計画である。SDGs未来都市で誰1人取り残さないどころか、取り残される人が現状より増える計画である

皆さん生活大変なんです。五公五民で生活苦しいのです。後期高齢者のご家庭、1人住まい、小さいお子さんを育てているご家庭、引きこもり、様々な病気や怪我の方、そういう方々に寄り添う考え方ではない。

寄り添うと言う事は一緒に歩んでいくと言う事です。

市民を切り捨てたいのか?残念ながら私にはそう見えます。

 

市役所は施設を活用内容別に分散化して整備する事を提案

・自治体運営は大きなシフトチエンジを行う必要がある。

・本庁舎、支所、その他公共施設の概念を見直す必要がある。

・市民は本庁舎に来いとの姿勢ではなく役所側が市民側に出ていくべきである。

・機能はごっちゃにしないで分けて考えるべきである。

 

◯分けるカテゴリ

①職員の執務室

②現場の施設、執務室

③市民の生涯学習の施設

④余暇を過ごす施設

⑤運動をする施設

⑥観光客、事業者、外から来る方々への対応施設

 

◯分散化の理由

・行政の都合ではなく市民の利用を優先して考える為。

・高齢化が進む中遠い本庁舎に行くのは大変。今後利用がどんどん厳しくなるので。

・遠い庁舎は交通費、時間が余計にかかるので。

・生涯学習、余暇を過ごす場所が鎌倉市は各地域になさすぎる。

・災害時不利な立地の深沢に集約するのは大間違い。

・災害時遠い庁舎に行くのは困難。

・現場がある部署は現場に近い場所に執務室がある方が便利なので。

・賃貸物件を借りる事も行政としてやるべき意味がある場合がある。
   (税収入のフィードバックがある)

 

◯証明書発行、市民相談、様々な手続き

・近くて良かったコンビニ市役所

・中学校区9ヶ所ぐらいの範囲を目処に設置(理想的には小学校区16ヶ所に設置)

・場所は商業施設内、学校施設内、空き店舗、空き家、など

 

◯執務室

・場所は正直何処でも良い。基本設計のような本庁舎はいらない。

・本庁舎で机に張り付いてパソコンとにらめっこしているから仕事が進まない。現場に出て仕事をする事で大きく変わる。

・学校などの市民の為の施設は我慢をしいられていて何故職員は豪華な執務室なのか?

・現場のある部署は現場にあった方が便利な上仕事の把握対応がしやすい。

・例:クリーンセンターに環境部、山崎浄化センターに都市整備部、御成旧講堂に教育委員会

・鎌倉市福祉センターと現中央図書館2つを使い「健康福祉庁舎」→図書館は現本庁舎に移転か?

 

◯現本庁舎

・耐震性に問題ある?

👉2F東西方向に0.62があるが全体の数値は低くはない。

👉全体的には東西方向が比較的低い数値。

👉0.75確保の為に4F部分・東西方向の対応が必要。

👉免震レトロフィット又は外側に制震ダンパーなど様々工法はある。

→ 3類(Is値:0.60以上)👉確保している。
大地震により構造体の部分的な補修は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている

→2類(Is値:0.75以上)👉追加工事をやれば良い。本庁舎・図書館だけわざとやっていない
大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。災害応急対策活動に必要な建築物及び多数の者が利用する建築物。

 

・老朽化?汚い?

👉リフォームをやれば良いだけの話し。

👉新しい部材、建築技法が良いとは限らない。

👉古い建物は良い部材でしっかり作っている

 

・高コスト?トータルコストが重要では?

👉何百億も使い建設するのが安い?

👉賃貸物件が良い場合もある。税収もプラス。

👉職員交通費が大幅上がる(年間4千万円増、50年で20億増)

👉職員の業務上の移動が増加でコスト増。

👉市民負担増。市民の交通費が上がる範囲の方がはるかに多い。

 

・手狭?

👉1ヶ所に集約するからいけない。

👉現場のある部署は現場に執務室を移した方が便利。

👉現在の敷地でもスペースは簡単に取れる。
→駐車場・駐輪場を多層にすれば良い。
→入口エントランス、長い廊下、議会ロビー、中庭を活用。

 

現本庁舎は貴重なモダニズム建築(1969年/久米建築事務所)

👉神奈川県庁→本庁舎1928年(昭和3年/国重要文化財)、新庁舎1966年(昭和41年)

👉 モダニズム建築傑作→旧神奈川県立近代美術館 /坂倉準三/1951年/国重要文化財

 

◯災害対策

・鎌倉は津波の被害が大きい、沿岸部から一番遠い場所では対応が困難。

→ボラセンの社会福祉協議会は深沢に移転しない。

・大船消防本部を廃止してセットで移転はあり得ない。

→大船で火災発生時対応が困難

・道路環境が最悪の場所

緊急交通路指定想定路、第1次緊急輸送道路から市内で一番遠い

・交通の便が悪い

→江ノ電は津波で破壊される、モノレールも使えるかどうか不明

・予定地は地盤軟弱なうえ基礎地盤まで27m震度7地震が来たらどうなる?

→当然揺れは大きくなる

→周辺も含めて液状化の懸念がある

→能登半島地震で杭基礎が損傷

→陸の孤島になりかねない

・水害の懸念がある。

→特に盛土したら周辺地域に悪影響が及ぶ

 

🔻

 

災害対策本部の考え方

緊急交通路指定想定路第1次緊急輸送道路から近い、is値0.75クリアの建物(国土交通省官庁施設の総合耐震計画基準2類)、車両受け入れ・テント等設営などができる場所が近隣にある、物資受け入れができる場所が近隣にある、関連各機関とやりとりがしやすい場所(ボラセン社協・警察・保健所・水道局・郵便局・金融機関・その他企業)、道路環境が良い

 

◯災害対策は分けて考える必要がある。

1-救助(数日) →自衛隊、国土交通省緊急災害対策派遣隊(テックフォース)、緊急消防援助隊 、DMAT(災害派遣医療チーム)、

2-救援→医療行為、物資配給、災害処理(瓦礫撤去・インフラ修繕)、当面を凌げる環境づくり(避難所設置・仮設住宅建設など)

2-住民への様々な対応

 

◯災害対策本部候補地

👉あくまでも候補地で1ヶ所を選定する

👉被災具合によって設置場所は臨機応変に考える

👉本部以外は保管策として災害対策センター設置ができれば理想的

長嶋新聞・164号本庁舎&深沢開発対案

長嶋新聞・175号現本庁舎は貴重なモダニズム建築

(6月6日追記・リンク新聞に掲載)

①鎌倉地域(生涯学習センター&現本庁舎、鎌倉体育館、第一小中、御成小中、鎌倉消防署)

②大船地域(消防本部&山崎浄化センター、大船支所、大船小中、鎌倉芸術館、その他商業施設)

③沿岸部(七里ガ浜浄化センター&七里ガ浜小学校、七里ガ浜高校、プリンスホテル、鎌倉高校)

④旧野村総研跡地(outdoorメーカー誘致してキャンプ場としても整備して災害時避難先として活用)

・寺社、商業施設も有効なスペース


鎌倉市役所本庁舎深沢移転-①全員協議会

鎌倉市役所本庁舎深沢移転-②増加するコスト

鎌倉市役所本庁舎深沢移転-③コメント-1

鎌倉市役所本庁舎深沢移転-④コメント-2

鎌倉市役所本庁舎深沢移転-⑤住民投票の会

鎌倉市役所本庁舎深沢移転-⑥地方自治法4条

鎌倉市役所本庁舎深沢移転-⑦住民投票の会

鎌倉市役所本庁舎深沢移転-⑬署名収集委任者説明会
鎌倉市役所本庁舎深沢移転-⑭広報かまくらに騙された
鎌倉市役所本庁舎深沢移転-⑰松尾市長の虚偽明らかに
鎌倉市役所本庁舎深沢移転-⑳住民投票再度説明

鎌倉市役所本庁舎深沢移転-㉑出前講座地方自治法違反

鎌倉市役所本庁舎深沢移転-㉒出前講座異議申し立て
鎌倉市役所本庁舎深沢移転-㉓市長虚偽発言お詫び
鎌倉市役所本庁舎移転問題-㉗総務常任委員会市長質疑
鎌倉市役所本庁舎移転問題-㉙ワークショップで市民排除
鎌倉市役所本庁舎移転問題-㉜液状化マップのちがい

鎌倉市役所本庁舎移転問題-㉝住民投票確定
鎌倉市役所本庁舎移転問題-㉞コンサルタント費用
鎌倉市役所本庁舎移転問題-㉟市民対話排除文書質問
鎌倉市役所本庁舎移転問題-㊱署名簿と本申請提出
鎌倉市役所本庁舎移転問題-㊲家屋倒壊等氾濫想定区域
鎌倉市役所本庁舎移転問題-㊳現本庁舎津波は浸水ない

鎌倉市役所本庁舎移転問題-㊴市長のスケジュール

鎌倉市役所本庁舎移転問題-㊵公開アンケート
鎌倉市役所本庁舎深沢移転-㊶松尾市長の意見書

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我が国の状況、市民の実態把握が重要

我が国がこのまま同じような状況で存続するのか?

GDPは伸びず、給与は上がらず、生活支出は増加の一途、五公五民の一揆レベル、少子高齢化が加速、人手不足は深刻、世界の中で取り残されており、世界唯一の衰退途上国となっている。

様々な状況は昔と違います。いつまでバブルの頃の発想でやっていくのでしょうか?アメリカのプロテクトレイトである日本は、グローバル資本に支配されて、国としてもう瀬戸際まで来ているのです。まずその事を認識するべきである。

 

👇

①日本は米国に主権を制限されている国

②失われた30年日本は世界唯一の衰退途上国

グローバル資本家達が米国の後ろに控えている。
利権の為に日本が食い物にされている。

これは資本主義経済戦争。

 

こんな日本に誰がした日本は唯一の衰退途上国


GDP世界ランキング

一人当たりGDP

日本人の平均年収推移

 

日本は戦後79年経過しても敗戦国のまま
日本は国家を支配されている状況。
👇

米国により主権を制限された国
👇
富裕層による支配👈政治家がいいなり
👇
全てを動かす燃料は「利権」
富裕層、企業、政治家達の利権



お金の流れを見れば全てがわかる。

 

👉プラザ合意(1985年)
発表翌日の9月23日の1日24時間でドル円レートは1ドル235円から約20円下落、1年後には150円台で取引
近隣窮乏化政策
外国為替相場(最高値/1ドル/79円75銭/1995/4/19)

 

👉郵政民営化(2004/9/閣議決定/郵政民営化基本方針)

👉国及び地方の長期債務残高
1992300兆円20221255兆円(令和4年6月末)

 

日本郵政、アフラックに出資を正式発表 2700億円

ゆうちょ株売却1・2兆円 日本郵政、比率60%程度に

東京メトロ株の売却益1600億円の使い道はいまだ不明

NTT法改正案は売国法案ではないのか/時価総額15兆円

 

しかし日本は世界一のお金持ち国

◯日本の対外純資産
令和5年末現在本邦対外資産負債残高の概要
対外純資産残高:471兆3,061億円(対前年末比+51兆3,062億円、+12.2%)

1位ドイツ:3兆3205億ドル(502.2兆円)
2位日本:3兆2209億ドル(487.2兆円)
3位中国 :2兆9618億ドル(448.0兆円)
4位香港 :1兆7969億ドル(271.8兆円)
5位ノルウェー:1兆6094億ドル(243.4兆円)

◯日本の金融資産
家計の金融資産、6月末で2212兆円 過去最高更新

◯企業内部留保
企業の内部留保、600兆円 12年連続で過去最高

 

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③グローバル資本が全てを支配している

アメリカ、日本、誰がトップになっても変わる事はない。
世界の支配者達による「資本主義」の経済、が崩壊しない限りは…。

暴露TV第53回 /第3次世界大戦真っ只中



〇資本主義とは?
個人が自由に土地やお金・道具などの資本を持ち、商売できる仕組み
・契約自由の原則がある。
・誰が資本管理するか?が資本主義と社会主義の主な違い。
貧富の差の拡大

〇社会主義とは
国家が土地やお金・道具などの資本を管理、国民が平等になることを目指す仕組みのこと。
・競争がない
・貧富の差がほとんど生じない
特権階級による富の独占


世界の陰謀、グレート・リセット!
   (2分30秒あたりから)

・ブラックロック、バンガード、ステイトストリート

日本の大半の大企業株主・日本マスタートラスト信託銀行とは?

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2025年3月17日 (月)

◆本庁舎移転予定地に奈良平安時代の住居跡

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暴露TV(毎週水曜の長嶋の配信番組)

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2025年3月 4日 (火)

◆3月2日鎌倉駅前長嶋の街宣





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2025年2月28日 (金)

◆手狭が市役所移転理由➡どこが狭いの❓️

 

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2025年1月17日 (金)

◆位置条例反対派議員との市長面談

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2025年1月16日 (木)

◆村岡新駅は利権駅

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2025年1月 3日 (金)

◆陳情第41号 「深沢への新市庁舎整備を進めることを求める陳情」反対討論

◯陳情第41号「深沢への新市庁舎整備を進めることを求める陳情」について反対の立場で討論する。

市役所移転と言う市政の重大な内容にも関わらず、事実を捻じ曲げ誘導する内容、根拠データにもとずかない不正確な内容、イタズラに市民の不安を煽る内容であるので、看過できない。
法令に基づかない事務執行をごり押しする内容でもありゆるせる事ではない。

まず最初に申し上げておくが、本庁舎の位置を移す条例は否決になっており「移転事業が停滞」しているのではなく、移転は現状では出来ないと言う事は法的に決まった事である。

否決され深沢移転ができなくなった時点で、市長は災害対策が喫緊の課題と強く言われるのであったら、別の対策を早急に考えて実施るべきであるが、それをしないのは市長として怠慢である。

耐震、手狭、老朽化などはいくらでも対応策があるが、不正確な理由を言って他の対応策を取る事をしないで、市民を危険にさらし、不便さを押付け、職員の労務環境の改善をはかろうとしていないのは、他ならぬ松尾市長である。

市長がどうしても移転を進めたいのであれば、反対した議員の反対理由に対して、解消する提案を出して、きちんと議論をして、再度位置条例を提案すれば良い事であるが、松尾市長はそれを全くしていないのに、しているのかの如く言って嘘を言い誤魔化しているだけである。

安心安全をおびやかし、税金負担を増加させて市政を停滞させているのは、他ならぬ松尾市長であり、議会側の責任ではない。陳情の理由の冒頭に記載の内容は、間違った認識である。

🔻

移転するにしても、計画の方針がコロコロ変わったり、遺跡調査や土壌調査はまだこれからであったり、現本庁舎の跡地の利活用、市民サービスの中身、消防本部の移転、支所の閉鎖、他の官公署との関係、一番問題がある住民の利用に大変不便な交通環境の整備、などなど、市役所移転という重大な事業で様々な課題があるのに、あまりにも中身の熟度が低レベルで呆れる次第である。

特に、災害時の対応の市長の間違った認識のまま進めようとしている事は大変大きな問題だと考える。

🔻

この陳情はオンライン署名550名との事であるが「反対以外の声をこの署名で集めて提出」と言われるのだったら、所定の陳情書の様式の署名として提出するか、鎌倉市民の署名が何名あったのかぐらいは明らかにして提出するべきである。

「少数の議員の反対により停滞」と言っているが、鎌倉市役所の位置を定める条例の一部改正議案 は2/3の賛成が必要な特別多数議決であるが、この事を理解していない議会制民主主義をぼうとくするあきれる発言であり、到底容認できない。これは「少数の賛成しか得られず否決」であり、完全に間違った認識である。

🔻

次に移転を賛成する6つの理由の中から申し上げる。

まず①より申し上げる
「大地震の際の災害対応、業務継続に必要な耐震性が十分ではない」と記載されているが、

・まず「大地震」と表現しているが、何処で起こるどういった規模の地震の事を言われているのであろうか?具体性が無く全くなんだか分からないレベルの表現である。

・次に「業務継続に必要な耐震性が十分ではない」と言われているが、何の地震を対象として、何のデータを根拠に言っているのか、全く不明な表現である。

現本庁舎はIs値の最低部分は東西方向の2Fの揺れに対しては0.62であるが、この数値は国土交通省「官庁施設の総合耐震計画基準」で3類の0.6より若干高く👉大地震により構造体の部分的な補修は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。となっている👉また現本庁舎のis値は南北方向は高く、地下-0,932、1F-0,795、2F-0,748、3F-0,709、4F-0,667となっており、少し制振補強などをすれば、2類(Is値:0.75以上)で最大想定の震度7程度の地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とした、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている、災害応急対策活動に必要な建築物及び多数の者が利用する建築物としても対応できるものになると考える。

 

・更に「想定を超える地震、津波の場合、損壊や津波の来襲により、建物が使えるかどうかに加えて、市役所内にいる人の安全に関わりかねない」
と表現しているが、想定ができない地震だったら、鎌倉市内の何処にいても、どんな建物にいても、安全だという事は言え無いと考えるが、一体何を言っているのか意味不明の表現である。

東日本大震災はまさに「想定を超える地震」であったわけだが、児童と教職員の行方不明者と死亡者合わせて94名が出た大川小学校は、震災当時ハザードマップ上では浸水しないことになっており、避難所にも指定されていた。この場所は北上川河口から約4キロ程度であり、深沢地域整備事業用地も河口から同じ程度の距離である。そして北上川は49キロ先まで津波が遡上していたわけであり、深沢地域整備事業用地は想定外の地震の時に津波が来襲しないという保証などないはずである。

また、本庁舎建設予定地は基礎地盤まで27mもあり液状化の懸念がある緩い地盤であるので、建物の倒壊が起きないと断言出来るのであろうか?能登半島地震でも現実に発生しており「想定を超える地震」なのだから断言できないはずである。

私は大川小学校はじめ北上川沿いの地域で多く活動をしていたので散々行ったが、陳情提出者は現地に行って被害状況を知った上で言われてているのであろうか?私は2011年3月下旬に南三陸佐藤町長にお会いした時「自然災害はあらゆる事が起こるので想定なんかしてはいけないのですよ」と言われた言葉が今でも忘れられないので、「想定を超える地震」の対応は当然頭に置いて考えなければならないが、逆に言えば「想定を超える地震」を使った「市役所内にいる人の安全に関わりかねない」などとの過大な表現によって、現本庁舎だけ危ないといった誘導表現により、イタズラに市民の皆様の不安を煽る事もしてはいけないと考えるので、到底容認できる表現では無い。

🔻

次に②より申し上げる
「築55年で施設が老朽化しており、維持する為のコストがかかる」と記載されているが、

築55年だから老朽化している、維持する為のコストがかかるとは何を根拠に言われているのか全くわからない。
設計施工の技術、資材の質など本当に新しいものが良いのであろうか?
古い建物がダメで新しい建物だとよい?本当であろうか?

一般的にビルの74%は50年以内に建て替え、と言っているが、これは何処の統計データだかわからない上に、何の意味があるデータなのであろうか?疑問である。
国土交通省の「中古住宅流通促進・活用に関する研究会」報告書によると、鉄筋コンクリート造の耐用年数は120年、外装仕上げで延命した場合150年である。
日本では1911年竣工の横浜三井物産ビルが現存していることが、鉄筋コンクリート造の耐久性が100年以上ある事を証明している。

特に公共施設はお金をかけて丈夫に建ててあり、1950~60年代の建物は多数現役で使用中である。

例えば、香川県庁は、国の重要文化財に指定されている1958年建築の丹下健三氏が手がけた建物だが、日本の近代建築20選(DOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築)にも選定されており、鎌倉市役所本庁舎にも似たデザインの建物でモダニズム建築の代表的な行政施設として活用されている。

現在の鎌倉市本庁舎はモダニズム建築の最終系の貴重な建築物との高い評価もあり、老朽化していて汚くて狭いと言うレッテル貼りをしている事は強い違和感を持つものである。

モダニズム建築とは?…機能的、合理的な造形理念に基づく建築であり、
近代建築の三大巨匠ル・コルビュジエが「近代建築五原則」としてピロティ、屋上庭園、自由な平面、水平連続窓、自由な立面を挙げた。工業生産による材料(鉄・コンクリート、ガラス)を用い、それらの材料に特有の構造、表現をもち、石造・煉瓦造が持っていた制約から自由になったことで可能になったものである。彼が手がけた世界遺産の建物☞※国立西洋美術館(1959年)がある。

そして、モダニズム建築より前の公共建築物としては、神奈川県本庁舎は1928年昭和3年の建築であり、歴史的建造物として、登録有形文化財に登録、また国重要文化財に指定されており、100年近く経過しているが立派にその役目を果たしている。

更に、鎌倉の寺社の建物に対する考え方はどうであろうか?例えば鎌倉唯一の国宝建造物円覚寺舎利殿は、15世紀室町時代中期頃の建築物と推定されており、日本最古の唐様(からよう)建築物であるが、こういった寺社の建造物が多数ある鎌倉市においての考え方として、「築55年で施設が老朽化しており、維持する為のコストがかかる」と言って維持保全の努力をすると言う考え方を持たない風潮は情け無い限りである。

更に、御成こどもの家はどう考えるのであろうか?

1936年に建設。1974年に中央図書館開館後は事務室として2014年まで活用されたが、
老朽化などを理由に市は解体を予定していたが、保存を求める市民団体からの陳情を受け方針を一転させて、改修・増築工事を経て、23年3月に学童施設として開所した。今年3月15日国登録有形文化財(建造物)に登録された。

白アリに食われてボロボロだった木造建築物を約4億円もかけて修繕して、IS値は1.34と市の施設として最高レベルになっている訳であるので、本庁舎も修繕してis値0.75まで上げて、文化財登録を目指したらいかがであろうか?

またコストがかかると単純に言っているが、現状170億円と言っている新庁舎の建設費などは今後上がる事が予想されるが、賃貸物件の利用なども含めた、トータルコストの比較を算出していない中で、きちんとした数字を示さないで感じっこで言われても、納得できるものでは無い。以前の私の議会答弁では、職員の交通費は現状の職員構成で考えると、4千万円程度増加すると言われたが、新庁舎を50年使った場合、この交通費の増額分だけで20億円であるが、そう言った事は理解して言われているのであろうか?

もっと言えばこれも本会議の討論で述べたが、深沢への移転で大半の地域は交通費が高くなるが、例をあげると、ハイランド及び十二所神社バス停利用者は交通費往復760円アップするのであるが、市民負担はどうでも良いのであろうか?どちらがコストがかかり市民負担が増えるのであろうか?はなはだ疑問である。

次に③より申し上げる。
「スペースが狭く、来庁者、執務者共に不自由。来庁者のプライバシー保護も不十分」と記載されているが、

何の改善策の提案も考えないでそう言っているだけであるが、スペースを拡大する提案は議会でも様々申し上げている。

例えば、何も活用していない中庭、入口エントランス部分、無駄に長い廊下、ロビーなどは簡単に活用できる。
また、駐車場、駐輪場を多層化すればスペースは生まれる。職員駐輪場を地下駐車場の上の部分に移してスペースを開ければかなり広いスペースが取れるはずである。
また、NPOセンターの場所から議員控室の部分にかけて橋を渡す感じの、千葉市にあるホキ美術館のようなイメージで増築をする事でも相当なスペースが取れるはずである。

因みにホキ美術館は日建設計が手がけたものである。
建蔽率については一定の条件を満たせば緩和になるなどあり、やりくりの工夫でクリアーできるはずである。

次に④より申し上げる。
「現庁舎の場所での建て替えでは、今より大きい建物になるため」と記載されているが、

これも調べないで、何の改善案のアイデアも無く言っている事であるが、現在の本庁舎の機能は分散化した方が市民の利便性は上がり、職員の業務もやりやすくなると共に、災害時も有利になると私は考えている。

例えば、現在の図書館、スポーツ課のように、現場が中心の部署は現場に執務室を設ける訳である。名越の中継施設に環境部、山崎浄化センターに都市整備部、健康福祉部は現在の図書館と入れ替えて鎌倉市福祉センター隣に持っていく。教育委員会は御成小学校旧講堂に持って行くなどを検討しても良いのではないか?と考える。

また根本的な改革の話しになるが、市民に市役所本庁舎者に来いと言う姿勢は超高齢化時代にはもう古い考え方であり、証明書発行、手続き、簡単な相談ができる庁舎を理想を言えば1小学校区に1ヶ所程度の「近くて良かったコンビニ庁舎」ができれば良いと考える。

災害時の対応は深沢の本庁舎が司令塔と市長は決めつけているが、そもそも不適格な場所ではあるが、仮に司令本部を置くとしても、そこが使えなくなるような状況の時に、どうにもならなくなるので、市内の破壊具合によって場所を変更できるように候補地をいくつかあげておく必要があるのではないだろうか?

候補地としては、①生涯学習センター➕現本庁舎➕社会福祉センター➕御成小中学校、②七里ガ浜浄化センター➕ 七里ガ浜小学校➕ 七里ガ浜高校➕プリンスホテル、③旧野村総研跡地をキャンプ場に整備して使用、④深沢地域整備事業用地を湧水地防災公園に整備して使用、⑤現消防本部➕大船小中学校、⑥山崎浄化センター➕武道館、などがある。

 

以上、陳情41号の新市庁舎整備を進める必要性については、その理由は多くが他の方策で対応できるものであると共に、他の方策の方が優位性が高いので賛成する理由が全くないものであるので反対とする。

 

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2024年12月17日 (火)

◆陣出遺跡遺構が広がっている可能性「奈良平安時代の住居跡」

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2024年11月25日 (月)

◆広報かまくら偏向報道

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2024年10月 5日 (土)

◆浸水リスク地域に2600万人居住 河川氾濫 20年間で90万人増

浸水リスク地域に2600万人居住 河川氾濫 20年間で90万人増

https://news.yahoo.co.jp/articles/3615e2c1c808326529c247eaa4b4aa4fb3cd3db3

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松尾市長は水害のリスクが高い深沢地域整備事業用地に「市役所本庁舎」を「消防本部」移転して「災害時司令塔」にすると言っている。

また村岡新駅を設置すると言っている。

 

◯鎌倉市洪水ハザードマップ

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/sougoubousai/documents/1-1-2_sakai_river_maps.pdf

↑左下湘南深沢駅前が予定地

 

◯藤沢市洪水ハザードマップ

https://bosaiinfo.city.fujisawa.kanagawa.jp/file/attachment/232.pdf

↑一番右下あたりが駅近隣

 



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